2025年9月19日、国連安全保障理事会は、イランの核開発計画に対する懸念から、経済制裁の再発動を決定しました。これは、2015年の核合意（JCPOA）に基づき、これまで緩和されていた制裁措置を覆すものです。
今回の決定は、15カ国で構成される安保理において、南アフリカが提案した決議案に対する投票の結果、9カ国が制裁解除の停止に反対し、4カ国が賛成、2カ国が棄権したことにより、前回の国連制裁決議が自動的に復活する「スナップバック」条項が発動された形です。この結果、イランのウラン濃縮活動や、武器、金融、海運に関する制限が再び課されることになります。
欧州の主要国であるフランス、ドイツ、イギリス（EU3）は、イランが核合意の遵守状況、特に高濃縮ウランの蓄積、濃縮施設の拡大、そして国際原子力機関（IAEA）との協力不足を理由に、イランが合意の精神に反していると指摘していました。これらの国々は、イランの核開発が平和的利用の範囲を超えているとの懸念を表明し、制裁再発動の根拠としています。
一方、イラン側は、欧州諸国による政治的偏向を非難し、自国は「合理的かつ実行可能な計画」を提示しており、核拡散防止条約（NPT）へのコミットメントは維持していると主張しています。イラン外務省は、今回の決定を「違法な通知」として強く非難し、IAEAとの対話プロセスを著しく損なうものだと反発しています。
この決定は、中東地域の緊張をさらに高める可能性があり、特にイスラエルとの関係において、さらなる不安定化を招く要因となり得ます。国際社会は、イランの核開発に対する監視を強化するとともに、外交的な解決策を見出すための努力を継続する必要があります。過去には、イスラエルがイランの核施設に対して空爆を行った事例もあり、地域の安全保障に対する懸念は依然として高いままです。IAEAは、イランの核関連活動を検証し続けており、その協力状況が今後の国際社会の対応を左右する重要な要素となります。日本も、イランの核開発は決して許されないという立場から、対話による解決の重要性を一貫して強調しています。