コペルニクス報告：2025年は観測史上3番目の暑さに、2023〜2025年の平均気温は1.5℃の壁を突破

欧州のコペルニクス気候変動サービス（C3S）が2026年1月に発表した最新の分析結果によれば、2025年は1850年の観測開始以来、史上3番目に気温の高い年となりました。同年の世界平均地上気温は、産業革命前（1850〜1900年）の基準を1.47℃上回る結果となりました。この数値は、過去最高を記録した2024年を0.13℃、2023年を0.01℃下回るものの、地球温暖化の傾向が依然として強力に継続していることを裏付けています。特に、2025年はラニーニャ現象が発生していたにもかかわらず、この現象下での最高気温を更新しており、自然の変動以上に人間活動による影響が支配的であることを示唆しています。

C3Sの報告における極めて重要な結論は、2023年から2025年までの3年間の平均気温が、2015年のパリ協定で設定された1.5℃の限界値を初めて突破したという事実です。C3Sのカルロ・ブオンテンポ局長は、この閾値を長期的に超えることはもはや不可避であると指摘し、今後はその突破によって生じる深刻な影響への対策に注力すべきだと強調しました。サマンサ・バージェス副局長をはじめとする科学者たちは、現在の温暖化の速度を考慮すると、2030年までには1.5℃の壁が恒常的に破られる可能性があると予測しています。これはパリ協定署名時の当初の想定よりも10年も早いペースでの進行となります。

2025年の地域的な気候異常も、世界各地で鮮明に現れました。南極では観測史上最も暖かい1年を記録し、北極でも史上2番目の暑さとなりました。2025年2月には、両極地方の海氷の総面積が1970年代の衛星観測開始以来、過去最小を記録しています。また、地球上の陸地の約半分で、32℃以上の「強い熱ストレス」を感じる日数が大幅に増加し、これが欧州や北米における大規模な森林火災を誘発する要因となりました。コペルニクス大気監視サービス（CAMS）のローレンス・ルイユ局長は、人間活動に起因する温室効果ガス濃度の絶え間ない上昇が、こうした異常高温を招く主要な原因であると改めて明言しました。

こうした深刻な気候データは、2025年11月10日から21日までブラジルのベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の議論の背景となりました。アマゾンの中心地で行われたこのサミットは、前年のバクーでのCOP29で合意された気候資金の枠組みを具体化することを目的としていました。約100カ国が「国が決定する貢献（NDC）」を更新したものの、COP30の最終文書には化石燃料の段階的廃止に関する法的拘束力のある計画は盛り込まれませんでした。なお、COP29では2035年までに年間少なくとも1.3兆ドルの気候資金を確保することで合意がなされています。

COP30では、適応に関する世界全体の目標（GGA）の指標についても激しい議論が交わされました。パナマ、シエラレオネ、カナダ、そして欧州連合（EU）は、提示された目標値が十分に測定可能ではないとして不満を表明しました。一方でEUは、2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比で66.25〜72.5%削減するという野心的な更新案を提示し、2050年までの気候中立達成に向けた強い意志を示しました。科学が警告する現実と、国際社会の政治的合意とのギャップをどう埋めるかが、今後の地球規模の課題として残されています。