2025年11月28日金曜日、ドナルド・トランプ前米国大統領は、ジョー・バイデン大統領が機械式署名装置、通称「オートペン」を用いて署名した広範な公式文書の効力を停止すると宣言しました。この発表は、大統領権限の行使における署名方法の正当性を巡る新たな論争の火種となっています。
トランプ氏が自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」で公開した声明によれば、バイデン氏が機械的に署名した公式文書の約92パーセントが、無効であると見なされるとのことです。さらにトランプ氏は、もしバイデン氏がオートペンの使用を個人的に承認したと証言した場合、偽証罪で訴追される可能性を示唆しました。トランプ氏は、大統領執務室のレゾリュートデスク周辺にいた「左翼過激派の狂信者たち」が事実上、バイデン氏から大統領職を「奪った」と主張し、自らが署名していないすべての行政命令やその他の文書を破棄すると述べています。
この措置は、大統領自身の直接的な関与なしに行われた署名の合法性に関する継続的な議論の延長線上にあります。トランプ氏の行動は、バイデン政権による機械的装置の広範かつ、彼が主張するところの無許可な使用に基づいています。これに先立ち、下院監視委員会の委員長であるジェームズ・コマー氏は、オートペンの使用をバイデン氏の「認知能力の低下」と関連付けました。コマー氏は、当時82歳であったバイデン氏が、署名した恩赦状の内容を把握していなかった可能性があると示唆していました。
しかしながら、2025年初頭にジェームズ・コマー氏の主導で下院共和党が開始した調査では、バイデン氏の署名プロセスへの直接的な関与を示す間接的な証拠しか見つかっておらず、側近による不正行為の明確な証拠は確立されていませんでした。それにもかかわらず、司法省は以前、行政府によるオートペンの使用を日常的な書簡業務のために合憲であると認めていました。また、バイデン氏自身も、文書の迅速な処理のためにオートペンを使用したと説明しています。オートペンの利用は、他の政権下でも前例があり、例えばバラク・オバマ元大統領は2011年に「愛国者法」の延長を緊急に署名するためにこれを使用したことがあります。
法的な不確実性は、この状況における核心的な問題であり続けています。オートペンでなされた署名は、公式に異議が申し立てられたり、取り消されたりするまでは、通常、完全な法的効力を保持します。トランプ氏による「法と透明性の回復」を目的とした一連の行動は、前政権の決定の合法性に関する法廷闘争の新たな局面を開き、大統領権限の委任に関する根源的な問いを提起しています。
