中国中央・東部を襲った強力な寒波、上海で稀な降雪を記録

2026年1月20日火曜日、中国の中央部および東部地域は、記録的な急激な気温低下と広範囲にわたる降水現象を伴う強力な寒波に見舞われた。この気象システムは、今冬に入ってから最も広範囲に及ぶ降雨、降雪、凍結現象として認識されており、中国国家災害委員会はこれに対応し、緊急事態レベルIVの対応を発動した。この措置は、広範な地域社会への影響を鑑みた政府の迅速な危機管理体制の現れである。

この寒波の影響は日本列島にも及んでおり、中国地方の日本海側や中国山地沿いでは大雪と厳しい寒さに見舞われ、25日頃まで続く見込みだ。特に21日（水）から22日（木）にかけてと24日（土）から25日（日）にかけて降雪が強まる二つのピークが予測されている。当局は、凍結した路面状況に対応するため、12の省にわたる広範な道路閉鎖を実施した。国家気象センターは、この寒波が水曜日まで南下し続けるとして黄色警報を維持している。国土交通省も前日19日（月）に「大雪に対する国土交通省緊急発表」を発令し、警戒を呼びかけている。

特筆すべきは、上海が火曜日に稀な降雪を記録したことである。この現象は、その直前の1週間にわたって局地的な植物が早めに開花する原因となった異常な高温期間があった後の出来事であり、気象の極端な変動を示唆している。中国地方では、この時期としては10年に一度程度と見なされる「かなりの低温」が20日頃から予想されており、農作物の管理や水道管の凍結防止策が呼びかけられていた。

日本列島全体でも、21日（水）には今季最強の寒気が流れ込み、25日（日）頃まで長く居座る見込みである。日本海側での大雪に加え、太平洋側の平地でも積雪のリスクがあり、車の立ち往生などの交通障害が懸念されている。内陸部では水道管の凍結や破損による断水のリスクも高まっている。この極端な寒さは全国的に平年を大きく下回る気温をもたらし、西日本や東日本では最高気温が10℃を下回る日が続き、北海道では真冬日が予想されている。気象学的には、日本海で発達しやすい雪雲のラインであるJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）が北陸から山陰にかけて指向していることが大雪の一因とされている。

この広範な気象変動は、経済活動にも影響を与えている。日中関係の冷え込みの影響で、2026年1月の中国発日本行きの航空路線の約4割、2195便が販売停止となっている。この輸送力の余剰は、タイや韓国・ソウル便など需要が堅調な他国路線へ振り向けられている。上海―大阪間の最安運賃は一時的に5倍以上に高騰するなど、国際的な人の移動にも影響が出ている状況である。

政府は、災害発生の危険度を住民に直感的に理解させるため、避難情報を5段階の「警戒レベル」で伝達しており、今回の寒波による広範囲な影響を受けレベルIVの緊急対応が発動された。警戒レベル4は、高齢者等に限らず全員が危険な場所から避難すべきタイミングであり、住民の「自らの命は自らが守る」意識の徹底が求められる。総じて、今回の極端な気象現象は、数年に一度レベルの長期的な寒気の影響と、世界的な気候変動の文脈の中で発生した事象として捉えられ、当局は交通網の維持と住民の安全確保に全力を挙げている。