ギニアビサウ、海洋保護へ舵を切る：魚粉生産の全面禁止を決定

ギニアビサウの暫定政府は、魚粉（フィッシュミール）および魚油の製造を全国的に即時禁止するという歴史的な決断を下しました。2026年1月29日に発効した指令第16号は、陸上の加工施設のみならず、洋上の船舶型工場も対象としており、同国の水産資源保護に向けた断固たる姿勢を示しています。

この抜本的な措置の背景には、産業規模の過剰漁獲によって引き起こされた、小型浮魚類の減少と国家の食料安全保障に対する深刻な脅威があります。生態系のバランスを維持し、国民の貴重なタンパク源を守ることが、今回の決断の主眼となっています。

2025年2月にロシア連邦との協力体制のもとで実施された資源評価調査では、サルディネラ（Sardinella auritaおよびS. maderensis）の個体数が著しく減少していることが判明しました。主要な資源状態は「強い圧力下にある」と定義され、早急な保護措置が必要な段階に達していました。

小型浮魚類は海洋生態系における食物連鎖の基盤を成す存在です。これらは沿岸地域の人々の食卓を支えるだけでなく、海鳥や大型の捕食魚の生存にも不可欠です。これらを家畜の飼料となる魚粉に加工することは、生態系全体の調和を根本から脅かす行為と見なされています。

水産・海洋経済省は、この危機的状況を打破するために以下のような厳しい規制を導入しました。

• まき網漁船（パースセイナー）の操業ライセンスの一時停止
• 小規模な職人的漁船に対する活動制限の導入
• 小規模漁師が漁獲した魚を魚粉原料として供給することの禁止
• 浮魚類を対象とした新規の漁業許可発行の全面停止

今回の禁止措置により、ユネスコ生物圏保存地域に指定されているビジャゴ諸島周辺で操業していた大型船舶型工場「Tian Yi He 6」や「Hua Xin 17」なども活動停止に追い込まれました。これは、貴重な自然遺産を産業的搾取から守るための象徴的な動きと言えます。

ヴィルジニア・ピレス・コレイア水産・海洋経済大臣は、動物用飼料としての魚粉生産が、国民の食用としての魚の供給と直接競合している現状を強く指摘しました。

約220万人の人口を抱えるギニアビサウにおいて、これは単なる環境保護の議論にとどまらず、国民の栄養状態を左右する死活問題です。魚は人々の生存に直結する資源であり、輸出用の加工品に優先されるべきではないという考えが強調されました。

この政府の決断に対し、PLAGANEPAや公正な漁業協定のための連合（CFFA）といった市民社会組織は、沿岸コミュニティの利益と権利を守るための重要な一歩であるとして、全面的な支持を表明しています。

ギニアビサウは現在、外国からの投資誘致や協力関係の構築を模索していますが、今回の禁止措置はその優先順位を問う試金石となります。グローバル市場向けの輸出加工を優先するのか、それとも自国民の食料と生活を優先するのか、その姿勢が明確に示されました。

この事例は、小規模な国家であっても、地球規模の環境保護において極めて重要な決断を下せることを証明しました。「持続可能性」という言葉を単なるスローガンではなく、具体的な実践として世界に示したのです。

ここでは、海洋は単なる収奪の対象となる資源ではありません。それは、人間と自然が相互に作用し、共生していくための不可欠な基盤として再定義されています。

ギニアビサウの決断により、地球の環境保護という大きな文脈の中に、新たな「配慮」と「生命への選択」という周波数が加わりました。

この海と共に生きるという選択は、未来の世代に豊かな自然を引き継ぐための、勇気ある一歩として記憶されることになるでしょう。