8月18日、日経平均株価は0.7%上昇し、43,683.56円で史上最高値を更新しました。この上昇は、自動車メーカー株の上昇と円安が主な要因です。東証プライム市場全体の値上がり率も0.58%となり、3,125.6ポイントで過去最高を更新しました。
円安は輸出企業の国際競争力を高め、海外での利益を円換算した際の価値を押し上げるため、特に自動車メーカーにとって追い風となりました。トヨタ自動車は1.58%、本田技研工業は1.22%それぞれ株価が上昇しました。ユニクロを展開するファーストリテイリングも1.2%の上昇で、日経平均を押し上げる大きな要因となりました。この日のドル円相場は147.47円前後で推移しており、これは過去12ヶ月で約0.46%の円安を示しています。
今回の市場の動きは、円安という構造的な追い風と、自動車セクターの力強いパフォーマンスが組み合わさった結果と言えます。投資家は、こうした為替変動の影響を受けやすい企業への投資を増やしており、日本株式市場全体の底上げに貢献しています。
一方で、銀行株は下落し、銀行株指数は1.45%低下しました。これは、前週末に発表された好調な経済指標を受けて、日本銀行の利上げ期待が高まったことによる金利上昇への懸念が背景にあると考えられます。また、半導体関連のハイテク株も、東京エレクトロンやアドバンテストが下落するなど、一部調整局面が見られました。
世界的な低金利への期待や、米中間の関税休戦延長を含む地政学的緊張の緩和が投資家心理を後押ししました。投資家は、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性を見極めるため、ジャクソンホールでのシンポジウムに注目しています。