2025年6月30日、ニューヨーク州ブルックリンにあるIRS（内国歳入庁）納税者支援センターにおいて、全米財務省職員組合（NTEU）のメンバーが、劣悪な労働環境に対して抗議活動を行いました。
2025年1月以降、職員からは、過密な空間、物資不足、そして安全でない環境が報告されています。障害を持つ職員や病気の職員に対して、必要な配慮が認められない状況も発生しています。
関係者からは、安全上の問題や過密な作業スペースが指摘されています。また、面接に必要な十分な物資やプライバシーも確保されていません。この労働環境の悪化は、連邦政府の職員削減の動きと連動していると見られています。
今回の抗議活動には、選出された議員も参加し、連邦職員が直面している課題を強調しました。これは、日本の企業における働き方改革や、より良い労働環境の実現に向けた取り組みにも通じる問題です。職員の皆様の健康と安全が第一に考慮されるべきです。