米国とナイジェリア、保健分野で総額51億ドルの5カ年協定を締結

米国とナイジェリア連邦共和国は、保健分野における5年間の二国間了解覚書（MOU）に正式に署名しました。この協定に基づく総投資額は約51億ドルに上ります。2025年12月20日に署名されたこの合意は、ナイジェリアの保健システムを強化することを目的としており、特にキリスト教系の宗教施設を通じた医療サービスの提供拡大に重点が置かれています。この文書は、より広範な「アメリカ・ファースト」グローバル保健戦略の一環であり、二国間協定への傾注とパートナー国による共同出資の増額を特徴としています。

このパートナーシップの財政構造は、責任分担における顕著な変化を示しています。米国務省は議会の支援を得て、このプログラム実施のために約21億ドルを拠出することを約束しました。これに対し、ナイジェリア政府は、同じ5年間で国内の保健支出を約30億ドル増加させるという確約を負いました。ナイジェリアによるこの規模の共同出資は、現時点での「アメリカ・ファースト」グローバル保健戦略の下で記録された最大規模の共同出資となっています。

MOUに基づき提供される資金は、HIV/AIDS対策、結核（TB）、マラリア対策、母子保健の改善、そしてポリオ根絶に向けた取り組みなど、極めて重要な予防および治療サービスの拡充に充てられます。特筆すべきは、キリスト教系の医療サービス提供者への支援強化です。これらの機関は、約900の施設を運営し、ナイジェリア国民の3割以上にサービスを提供しており、しばしば医療アクセスが限定的な地域で活動しています。総額のうち約2億ドルが、これらの宗教系施設を強化するために直接割り当てられています。

国務省のトーマス・ピゴット首席副報道官が、協定の詳細を公式に確認しました。このMOUに関する交渉は、ナイジェリア政府が進める、キリスト教徒を暴力から守るための保護強化策と並行して進められていました。米国当局は、脆弱なキリスト教徒コミュニティを標的とした宗教的過激主義との闘いにおける進展への期待に基づき、保健支援の継続が適切であるとの結論に至りました。この協定は、米国の保健支援が、パートナー国の特定の地政学的および国内の優先事項と戦略的に結びついていることを明確に示しています。

保健分野における協力関係は、米・アフリカ関係における安定した領域であり続けています。ナイジェリアが自国の資金30億ドルを投じるというコミットメントは、将来のグローバルな保健パートナーシップにとっての模範を示しており、国民の健康に対する国家的な責任への移行を促すシグナルとなります。なお、「アメリカ・ファースト」グローバル戦略の全体目標は、発生源での感染拡大を抑制することにより、米国の経済を健康関連の混乱から守ることにあり、ナイジェリアとのこの協定は、二国間合意を通じてこのアプローチを具体化するものであり、疫学的データおよびサービス提供データの監視体制の確保を目指します。