米国の関税措置をよそに、ロシアがキューバへの石油供給継続を表明

2026年2月5日、駐キューバ・ロシア大使のビクトル・コロネリ氏は、ロシア連邦がキューバへのエネルギー資源供給を継続する意向を改めて表明しました。この宣言は、ワシントンからの圧力が強まる中で行われました。その象徴的な動きとして、ドナルド・トランプ大統領は2026年1月29日に大統領令第14380号に署名しています。この命令は、キューバを「例外的な脅威」と見なし、米国に非常事態を宣言するもので、キューバ政府に石油を供給する国々に対して追加の輸入関税を課す手続きを定めています。

米国のこの措置は、2026年1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が解任されたことを受けた広範な戦略の一環です。これにより、キューバにとっての主要な石油供給源が劇的に減少しました。分析機関のデータによると、2025年末時点でメキシコがキューバへの最大の供給国となっており、輸入全体の44％（日量約1万2300バレル）を占めています。一方で、かつて主要だったベネズエラからの輸出は34％（日量約9500バレル）まで落ち込みました。ロシアやアルジェリアからの供給も不安定な状態が続いており、ロシアからの直近の出荷は2025年10月に記録されたのが最後となっています。

現在、キューバ経済は深刻な危機に直面しています。燃料不足が常態化し、電力供給の83％を石油製品に依存しているため、全土で停電が相次いでいます。エネルギー調査会社Kplerの分析によれば、2026年初頭からの供給量は日量わずか3000バレルにとどまっており、現在の消費ペースでは、46万バレルという既存の備蓄もわずか15日から20日程度で底を突くと予測されています。

このような状況下でのコロネリ大使の供給継続宣言は、キューバへのエネルギー流入を阻止しようとする米国の関税政策に対し、モスクワが真っ向から対立する姿勢を示したものです。キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、米国の行動を「完全な封鎖」の試みであり、自由貿易の規範を破る脅迫であると強く非難しました。専門家は、トランプ大統領による今回の非常事態宣言が、彼の任期中において通算22回目となる異例の多さであることも指摘しています。

ロシアによる供給保証は、キューバのエネルギーおよび政治情勢を不安定化させようとする外部圧力に対する直接的な対抗軸となります。以前、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も、エネルギー供給の妨害を「容認できない経済的圧力」と断じ、キューバの人道状況を脅かす行為であると批判していました。今回のロシアの動きは、地政学的な緊張が続く中で、カリブ海の島国に対する支援を維持する決意を強調するものとなっています。