米国とイスラエル、ガザ地区非武装化に向けた国際安定化部隊導入決議案を国連安保理に提出

2025年11月上旬、米国はイスラエルと緊密に連携し、国際連合安全保障理事会（UNSC）に対し、新たな決議案を提出しました。この文書の核心は、ガザ地区の非武装化を確実に管理するための国際安定化部隊（ISF）の設立を定めることにあります。この取り組みは、地域の状況解決に向けた国際的な関与の新たな段階を示すものであり、当初の任務期間は2年間とされ、延長の可能性も視野に入れられています。

提案されているISF部隊の主要な責務は、ガザ地区の完全な武装解除を監督することです。具体的には、軍事インフラや攻撃的な施設の破壊と再建の阻止、そして非国家武装勢力による兵器使用の恒久的な停止が含まれます。さらに、ISFは、治安維持を担う新しいパレスチナ警察の訓練と育成を支援する役割も期待されています。この計画の根底にあるのは、ISFが外国による占領と見なされることを避けるため、部隊構成員をアラブ諸国およびイスラム諸国の軍人のみに限定するという方針です。一方、欧米諸国は、外部から兵站（ロジスティクス）および指揮系統の支援を提供する見込みです。

この平和維持活動への参加に関心を示している国々には、インドネシア、エジプト、アゼルバイジャン、トルコが名を連ねています。特にインドネシアは、以前から最大20,000人の兵士を派遣する用意があると表明していました。ある米国当局者は、この部隊を伝統的な平和維持軍ではなく、「強制力を持つ部隊」と表現しています。

この決議案は、米国大統領による20項目計画に基づいており、その計画には、暫定的な移行管理組織として「平和評議会」（BoP）の設立も含まれており、米国大統領がこれを主導することが想定されています。この最新の動きは、過去の国連安保理の決定に続くものです。これには、2024年3月の即時停戦に関する決議や、イスラエルによる8か月にわたる作戦を終結させた2024年6月の米国提案の承認が含まれます。

2025年11月7日現在、この複雑な構成を持つ文書は、国連安保理内で議論の段階にあり、今後数週間以内に採決が予定されています。この構想の成功は、関与する全ての当事者が共通の基盤を見出し、プロセス参加者各自の意図と目標における「内なる明確さ」から外部の変化が始まることを認識できるかどうかにかかっています。最初の部隊の展開は、2026年1月までに開始されることが計画されています。