米国政府は9月15日、コロンビアが国際的な麻薬対策義務を履行していないとして、同国を「非認証」とすることを発表しました。これは約30年ぶりの措置であり、両国関係における重要な節目を示しています。
この決定の背景には、コロンビア国内におけるコカイン生産の顕著な増加があります。国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の報告によれば、2023年の潜在的なコカイン生産量は前年比53%増の約2,664トンに達しました。これは、過去10年間でコカ栽培面積が約3倍に拡大し、2023年には253,000ヘクタールに達したことと関連しており、栽培技術の進歩も生産量増加に寄与していると見られています。
グスタボ・ペトロ大統領政権下での麻薬対策戦略は、国際的な注目を集めています。同政権は、従来の厳罰主義からの転換を目指し、代替作物への転換プログラムや空中燻蒸の再導入検討など、多角的なアプローチを模索しています。これは、過去の「コロンビア計画」のような米国主導の根絶・撲滅策とは異なる哲学に基づいています。
米国国務省は、今回の非認証をペトロ大統領の政策運営の失敗に起因するものと説明しており、治安部隊の努力とは切り離して評価しています。同時に、米国側も国内の薬物需要への対応責任を認識していると述べています。米国政府は、コロンビアへの影響を緩和するため、一部の支援継続を認める「免除措置」を発動しましたが、この非認証は、コロンビアが抱える財政赤字（GDP比6.7%）や治安関連の課題といった脆弱性を浮き彫りにしました。米国からの支援停止の可能性は、これらの既存の困難をさらに深刻化させ、国内の不安定要因を高める恐れがあります。
ペトロ大統領は、米国の決定に対し、コロンビアの努力を強調しつつ、米国の国内薬物消費問題への取り組みにも疑問を呈する姿勢を示しました。歴史的に、米国とコロンビアは麻薬対策を共同の課題として協力関係を築いてきましたが、米国は過去に、パートナー国の麻薬対策への取り組みを評価するための「認証」プロセスを外交的な圧力手段として用いてきました。今回の決定は、こうした長年にわたる協力関係における戦略の効果やアプローチについての継続的な議論と調整を反映しています。
今回の決定は、国際的な麻薬対策における協力の複雑さと、共有された課題への取り組みにおける各国の責任の重要性を改めて示しています。米国当局も指摘するように、供給側と需要側の双方に同時に取り組む必要性が強調されており、今後の両国関係は、国内政策と国際的な期待とのバランスを取りながら、新たな戦略的調整を求められる局面を迎えています。この状況は、グローバルな課題に対するアプローチの進化と、関係国間の継続的な対話の必要性を示唆しています。