2025年8月4日、ロシアは1987年に調印された中距離核戦力（INF）条約からの正式な離脱を発表しました。この条約は、射程距離500キロメートルから5,500キロメートルの地上配備型ミサイルを禁止することで、核軍縮に貢献してきました。この決定は、米国が長年ロシアの9M729ミサイルの開発・配備を条約違反として非難してきた流れを受けたものです。米国は2019年に既に条約から離脱しており、ロシアはこれまでの自制措置を終了しました。この動きは、冷戦時代のミサイル危機を想起させ、世界的な安全保障に深刻な影響を与える可能性があります。
INF条約は、特定のクラスの核兵器を廃絶した最初の軍備管理協定であり、その後の軍縮努力の礎となりました。しかし、条約の廃止は、ヨーロッパとアジアにおけるミサイル配備の制約を取り除き、新たな軍拡競争のリスクを高めるものと見られています。特に中間距離ミサイルは、その短い飛行時間から、誤った警報による核紛争のリスクを高める不安定要因となります。ロシアは、米国のミサイル防衛計画「ゴールデン・ドーム」が軍備管理協議の再開につながる可能性に言及していますが、両国間の信頼醸成と軍備管理体制の維持に向けた建設的な対話が、今後の安定にとって極めて重要となります。