スペイン弁護士総評議会、AIツール無料アクセス付きデジタル能力認定を導入

スペイン弁護士総評議会（CGAE）は、国内の弁護士のデジタル変革を促進するため、具体的な措置を講じました。CGAEが推進するUproデジタル能力プログラムを修了した弁護士に対し、公式の「デジタル弁護士」証明書を授与するとともに、主要な人工知能（AI）法律ツールへの数ヶ月間の無料トライアルアクセスを提供します。

この措置は、専門職における技術的進歩への適応を促す全国的な構造的努力の一環です。プログラム修了者は、Lefebvre社のGenIA-L、Sepín社のHelena、Tirant Lo Blanch社のTirant Primeといった、法務リサーチ、起草、分析を高度化するAIプラットフォームを無償で試用できます。具体的には、GenIA-Lが1ヶ月、Helenaが1ヶ月、Tirant Primeが2ヶ月の無料利用期間が提供されます。これらの協定は、CGAE会長と各出版社の代表者との間で正式に締結されました。

この取り組みは、欧州連合の資金を基に、Unión ProfesionalとRed.esの管理の下で実施されています。CGAE会長のサルバドール・ゴンサレス氏は、AIの知識と日常的な利用が、間もなく法律業務に不可欠なツールへと移行すると強調しました。同氏は、この変化を10年以上前に電子通信が義務化された際の変遷になぞらえ、AIの導入が専門職の継続に不可欠な進化であるとの見解を示しています。ゴンサレス氏は2024年7月にCGAE会長に就任し、国務院の非常任議員も務めています。

デジタル能力プログラムへの関心は高く、2025年12月時点で16,000人以上の弁護士が登録を完了しています。このプログラムは、柔軟な150時間のトレーニング（オンラインと対面）を提供し、2026年6月までに数万人の専門家を育成することを目指しています。この大規模な訓練は、欧州連合のNext Generation EU基金によって賄われており、法曹界を含む様々な専門職を対象に、総額2億ユーロを投じ、最大80,000人の専門家をデジタル化とAIの分野で育成する「国を挙げてのプロジェクト」と位置づけられています。

Uproプログラムは、デジタル能力の横断的な基礎知識（40時間）と、各専門職に特化した内容（110時間）で構成され、AIの応用、サイバーセキュリティ、デジタル顧客管理などが含まれます。このイニシアチブは、弁護士がデジタル環境で直面する課題に対応し、市民へのサービス提供の質を保証するための先進的かつ質の高い訓練を提供することを最終目標としています。