日本、ザンビアの難民支援に710万ドル超の無償資金協力を実施

2026年2月11日、日本政府はザンビア共和国に対し、難民保護のためのインフラ整備および支援体制の強化を目的として、総額710万米ドルを超える無償資金協力を実施することを発表しました。この人道支援は、ザンビアの内務・国内安全保障大臣であるムウィーンブ氏と、駐ザンビア日本国特命全権大使の水上明照氏との会談後に明らかにされました。今回の資金拠出は、60年以上にわたる両国の強固なパートナーシップを象徴する重要な節目となります。

支援金の使途は大きく2つの柱に分かれています。まず、国連開発計画（UNDP）を通じて供与される590万米ドルは、北西部州のメヘバ難民居住区および西部州のマユクワユクワ難民居住区における重要なインフラ開発に充てられます。これらの地域は、特に隣国のコンゴ民主共和国（DRC）からの避難民を長年にわたり受け入れてきた歴史があり、生活基盤の向上が急務となっています。

残りの120万米ドルは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に割り当てられ、新たに到着した避難民への保護措置の強化や社会サービスの提供に活用されます。ムウィーンブ大臣は、ザンビアが国際的な人道義務を誠実に果たしていることを強調しつつも、コンゴ民主共和国からの絶え間ない流入が続いている現状において、国際的なパートナーからの継続的な支援が不可欠であるとの認識を示しました。

今回の支援は、日本がアフリカ地域で推進する持続可能な開発の枠組みに深く組み込まれています。これは2026年2月に日本とUNDPの協力により開始された5年間のプロジェクト「HOPE II」を補完するものであり、元難民と受け入れコミュニティ双方の自立を促進することを目指しています。国際協力機構（JICA）とも連携するこのプロジェクトは、カルンビラ地区のメヘバおよびカオマ地区のマユクワユクワにおいて、生産的で包摂的な社会を構築することを目的としており、対象者は10万人以上にのぼる見込みです。

ムウィーンブ大臣は、日本の支援が難民の福祉を向上させるだけでなく、周辺の受け入れ地域にも経済的な利益をもたらすと述べ、協力関係のさらなる深化を約束しました。水上大使は、この資金提供が無条件で行われることを強調し、アフリカの人道支援に対する日本の長期的なコミットメントを再確認しました。ザンビアはコンゴ民主共和国と2,332kmに及ぶ長い国境を接しており、地域の移民管理と人道支援において極めて重要な役割を担い続けています。