インドネシアと欧州連合（EU）は2025年9月23日、バリ島で包括的経済連携協定（IEU-CEPA）の締結に向けた実質的な合意に署名しました。この協定は、約10年にわたる交渉を経て、両地域間の経済関係を新たな段階へと引き上げるものです。インドネシアからはアイルランガ・ハルタルト経済調整大臣が、EUからはマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当）が署名者として立ち会いました。
この協定は、開かれた、公正で持続可能な経済パートナーシップの構築を目指しており、品目ベースで98％以上、輸入総額の99％に相当する関税が撤廃される見込みです。これにより、インドネシアからEUへの輸出は協定発効当初から最大60％増加し、国家所得も約28億米ドル（約466億インドネシア・ルピア）増加すると予測されています。また、新たな雇用の創出も期待されています。
アイルランガ大臣は、この署名を「歴史的な節目」と称し、両者の「開かれた、公正で持続可能な経済パートナーシップへの共通のコミットメント」を反映していると述べました。シェフチョビッチ委員も、合意に至るまでのインドネシアの献身と政治的リーダーシップを高く評価しました。この協定は、物品、サービス、投資を網羅しており、両当事者は高い環境・社会基準の維持にもコミットしています。
IEU-CEPAは、インドネシアが東南アジアでシンガポール、ベトナムに次いでEUとCEPAを締結した3番目の国となることを意味します。この合意は、複雑化する地政学的・経済的状況下において、インドネシアとEUの経済関係を強化し、インドネシアを東南アジアにおける重要な経済パートナーとして位置づける上で極めて重要です。両国間の貿易額は2024年には約301億米ドルに達しており、この協定は今後5年間で倍増し、600億米ドルに達する可能性も秘めています。
この協定の批准は2027年1月1日を目指しており、それまでの間、繊維、履物、家具、その他の労働集約型産業といった優先分野に焦点が当てられます。これらの産業は、インドネシアで約500万人の雇用を支えています。また、重要鉱物のサプライチェーンの強化や再生可能エネルギー、イノベーションへの協力も含まれています。このパートナーシップは、両地域間の経済関係を深化させ、持続可能な成長と国際貿易におけるインドネシアの積極的な役割をさらに確固たるものにするでしょう。