米・イスラエルによる対イラン軍事作戦が6日目に突入：フリゲート艦沈没とロシアの外交的沈黙

2026年3月5日、アメリカとイスラエルによる対イラン共同軍事作戦は第6段階へと移行した。イスラエル側は「ライオンの咆哮作戦（Operation Lion's Roar）」、アメリカ側は「壮絶な怒り作戦（Operation Epic Fury）」と命名されたこの軍事行動は、同年2月28日の大規模な一斉攻撃によって幕を開けた。連合軍の主目的は、イランの防空網を無力化し、ミサイルおよび海軍力を削ぐことにあり、これによって主要都市上空の制空権を掌握したと報じられている。この初期攻撃において、最高指導者サハイド・アリ・ハメネイ師や、元国家安全保障最高評議会事務局長のアリ・シャムハニ氏を含む軍高官らが殺害されたとの情報が流れている。

これに対し、イラン側は「真の約束IV作戦（Operation True Promise IV）」を発動。イスラエル国内の標的のみならず、バーレーン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）に位置する米軍基地を標的に大規模な報復攻撃を展開した。さらに3月2日にはレバノンのヘズボラが第2の戦線を開き、地域情勢は極めて複雑化している。緊張が最高潮に達する中、3月4日にはインド洋で作戦中の米海軍潜水艦が、Mk 48魚雷を用いてイランのモッジ級フリゲート艦「IRIS デナ」を撃沈した。米当局によれば、乗員約180名のうち救助されたのは32名に留まり、少なくとも87名の死亡が確認された。ピート・ヘグセス米国防長官はこの事案を「静かなる死（Silent Death）」と呼び、第二次世界大戦後、米軍の魚雷によって敵艦を沈没させた初の事例であると強調した。

地政学的な焦点は、ロシア連邦の動向に集まっている。テヘラン側はハメネイ師の死を受けて軍事支援を要請したが、ロシアは直接的な介入を控えている。チャタムハウスのニキータ・スマギン氏やグレゴワール・ルース氏ら専門家は、モスクワが直接的な衝突を避けるための何らかの合意が存在する可能性を指摘し、軍事介入の可能性は低いと分析している。ウラジーミル・プーチン大統領は2月28日の攻撃を「明白な侵略行為」として非難したものの、クレムリンの優先事項は依然として外交と、経済プロジェクトである「南北輸送回廊（INSTC）」の維持にある。

ロシアとイランは2026年2月、INSTCの要となるラシュト・アスタラ鉄道の建設合意を最終決定しており、4月初旬の着工を予定している。ロシアが16億ユーロを投じるこのプロジェクトは、西側諸国の制裁下にあるモスクワにとって不可欠な物流の動脈と見なされている。一方、米国内では軍事行動への支持が固まっており、3月5日、上院はトランプ大統領の権限を制限する戦争権限決議案を否決した。外交面では、駐南アフリカ・イラン大使のマンスール・シャキブ・メール氏が、テヘランの行動は国際法に基づく自衛権の行使であるとの主張を繰り返している。

イラン国内では激しい情報戦が展開されている。国営メディアは米空母「USSエイブラハム・リンカーン」を撃沈したと報じ、国民の士気を高めようとしたが、米中央軍（CENTCOM）はこの情報を即座に否定した。これに対抗し、米イスラエル連合軍はイラン放送協会（IRIB）の施設を攻撃対象としている。犠牲者数も増加の一途を辿っており、3月4日時点でイラン殉教者・退役軍人財団は少なくとも1230名の死亡を報告し、人権活動家通信（HRANA）は1114名の民間人が犠牲になったと伝えた。イスラエル国防軍（IDF）が約4000発の弾薬を投入したと推定される中、米国は残存する指揮所を壊滅させるべく、さらなる深部への攻撃準備を進めている。