2025年8月25日、バングラデシュはミャンマーのラカイン州からのロヒンギャ難民流出から8年という節目を迎えました。同国のムハンマド・ユヌス最高顧問は、現在国内に滞在する130万人のロヒンギャ難民への支援に、これ以上の資源を割り当てることは不可能であると表明しました。ユヌス氏は、難民の受け入れがバングラデシュの経済、環境、統治に深刻な負担をかけている現状を指摘し、国際社会に対し、難民の安全かつ尊厳あるミャンマーへの帰還に向けた持続可能な解決策と実践的なロードマップの策定を強く求めました。
コックスバザールでは、難民たちが故郷への帰還とミャンマーでの平等な権利を求め、集会を行いました。彼らは「ロヒンギャ大虐殺追悼の日」を迎え、ミャンマーへの帰還を願う横断幕を掲げました。2017年8月25日に始まったこの流出は、ミャンマー軍による残虐行為から逃れるためのものでした。しかし、8年が経過した現在も、ラカイン州での紛争激化により、2024年中頃以降、新たに約15万人のロヒンギャがバングラデシュへの流入を続けています。
国際的な支援の削減は状況をさらに悪化させており、世界食糧計画（WFP）は食料配給を半減させる計画を発表しました。人道支援団体は、教育の中断や脆弱性の増大により、難民の子供たちが「失われた世代」となることを懸念しています。特に2025年初頭には、WFPは深刻な資金不足に直面し、一人当たりの月額配給を12.50ドルから6ドルに削減する可能性を示唆しました。
このような状況下、バングラデシュは8月24日から3日間の国際会議をコックスバザールで開催し、難民帰還に向けたロードマップの策定を目指しています。ユヌス最高顧問は8月25日にこの会議に出席し、国際社会の積極的な関与を訴えました。会議では、人道支援の提供と、難民の帰還プロセスの加速化が議論されています。しかし、2017年の最初の流入以来、実際に帰還した難民は一人もおらず、帰還への道のりは依然として困難な状況です。
ユヌス氏は、この危機に対する7つの提案を提示し、国際社会が負担を分担し、迅速かつ安全で、尊厳ある、自発的かつ持続可能な帰還のための道筋を描くよう呼びかけました。この問題が国際的なアジェンダに残り続けること、そして難民が必要な支援を受けられることが、この長期化する危機に対する解決策を見出す上で不可欠です。この会議での議論や声明は、9月30日にニューヨークで開催される国連総会でのハイレベル会議に提出される予定です。この困難な状況は、国際社会が一致団結し、共感と行動をもって、人々の成長とより良い未来への移行を支援する機会をもたらしています。