ホワイトハウス、2026年2月19日に「平和評議会」の初会合を招集へ―ガザ復興資金の調達を目指す

2026年2月19日、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.において、ドナルド・トランプ政権の主導による「平和評議会（BoP）」の設立会合が開催される予定です。この会合の主な目的は、パレスチナ自治区ガザ地区の復興に向けた国際的なリソースを動員し、必要な資金を調達することにあります。これは、2025年末に発表されたトランプ大統領によるガザ紛争終結のための「包括的計画」の第2段階における極めて重要なステップと位置付けられています。

会合の会場は、著名な建築家モシェ・サフディ氏の設計により2011年に完成した旧合衆国平和研究所（USIP）の建物内に新設された「ドナルド・トランプ平和研究所」となる見通しです。特筆すべきは、この会合がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ大統領による2026年2月18日の会談の翌日に設定されている点です。もしネタニヤフ首相がこの評議会に参加すれば、2023年10月7日の攻撃以降、アラブ諸国やイスラム諸国の指導者たちと公の場で同席する初めての機会となります。

この「平和評議会」は、2025年11月17日に採択された国連安保理決議2803号に基づいて設立されました。この決議はガザ紛争終結のための包括的計画を承認したものであり、パレスチナ自治政府（PA）による改革が完了するまでの間、ガザ再建のための資金調達と監督を調整する権限を評議会に付与しています。なお、同決議は賛成13票で採択されましたが、中国とロシアが棄権しており、安保理内での完全な合意には至っていない現状も浮き彫りになっています。

評議会の執行委員会は、議長を務めるドナルド・トランプ氏を筆頭に、マルコ・ルビオ国務長官、ジャレッド・クシュナー氏、そして英国のトニー・ブレア元首相といった国際的な影響力を持つメンバーで構成されています。一方で、ガザの日常的な実務管理については、アリ・シャート博士が率いる「ガザ管理国家委員会（NCAG）」が技術官僚的な役割を担います。2月19日の議題の中心となる復興資金については、プロジェクトの始動だけで少なくとも数十億ドルの調達が必要になると見られています。

しかし、この評議会の構造に対しては批判の声も上がっています。特に、設立憲章にパレスチナ側の直接的な代表権が明記されていないことや、最終的な意思決定にトランプ氏個人の承認が必要であるという点が問題視されています。また、評議会が国連の枠組みを超えたグローバルな紛争解決メカニズムとして位置付けられていることから、国際外交における国連の役割を弱体化させる懸念も指摘されています。権力の集中やパレスチナ側の包摂性の欠如といった制度的な障壁が、トランプ・プランの第2段階を円滑に実施する上での大きな課題となっています。