リトアニア政府は、この夏の異常な豪雨による壊滅的な農業被害を受け、国家非常事態を宣言しました。政府発表によると、国の農作物の収穫量の50%から70%が被害を受けるか、完全に失われたと推定されています。6月と7月の降水量は記録的な量となり、多くの地域で農地が水没し、収穫機械の稼働が不可能になるなど、農作業に深刻な影響を与えています。品質の低下も広範囲で見られます。
この状況は、バルト海地域全体に広がる気候変動の影響と関連付けられています。例えば、7月にはリトアニア全土で平均136mmの降水量が観測され、これは月間平年値の約162%に相当します。特に、アニクシュチャイでは7月の平年値の300%にあたる238.2mmが記録されるなど、地域によっては平年値の2～3倍を超える記録的な大雨となりました。このような極端な気象現象は、食料生産に直接的な打撃を与え、農家の生計を脅かしています。
隣国のラトビアでも同様の事態が発生しており、ラトビア政府も農業分野で非常事態を宣言しています。ラトビアの農業大臣アルマンズ・クラウゼ氏は、収穫が著しく損なわれ、収穫自体が困難になる可能性があると述べており、これは地域全体が直面する共通の課題であることを示唆しています。
リトアニアでは、2017年にも記録的な大雨により農作物に深刻な被害が発生し、国家非常事態が宣言された経緯があります。今回の事態は、気候変動による影響がより深刻化し、繰り返される脆弱性を示唆しています。
今回の国家非常事態宣言は、被害を受けた農家が義務の履行において柔軟性を持たせることを目的としており、財政支援への道を開くための手続き的な措置でもあります。この宣言により、農家は税金やローン返済などの義務履行において、一時的な猶予や緩和措置を受けることが可能になります。これは、農業セクターがこの困難な時期を乗り越え、将来の気候変動に適応していくための重要な一歩となります。