マクロン大統領、48時間以内にフランス新首相を指名へ

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、今後48時間以内に新しい首相を任命する予定であると、エリゼ宮殿から発表がありました。この公式声明は、早期解散総選挙の可能性に関する憶測を一蹴するものです。在任期間が1ヶ月未満であった退任するセバスチャン・ルコルニュ首相は、議会の大多数の議員が新たな選挙の実施という考えを支持しておらず、むしろ妥協点を見出す用意があることを指摘しました。

ルコルニュ氏は、国民議会には選挙を避けたいと強く望む議員が相当数存在している点を強調しました。また、新政権樹立に向けた交渉における核心的な争点として、マクロン大統領が進める年金改革を挙げました。この改革に対する意見は大きく二分されており、一部は改革の一時停止を要求し、また別の一部は完全な撤回を求めています。同時に同氏は、改革を一時停止した場合、2027年までにフランスに30億ユーロの財政負担が生じる可能性があると警告しました。

ルコルニュ氏の見解によれば、年末までに国家予算が不在の状況に陥れば、深刻な結果を招くことになります。彼はすでに予算案の草案を作成しており、月曜日に提出される予定です。特に社会的な影響を踏まえた内容について、議論に応じる用意があることを表明しました。

さらにルコルニュ氏は、エドゥアール・フィリップ元首相がマクロン大統領に対して辞任と新たな選挙の実施を求めたことについて、「今は大統領を交代させる時ではない」と反論しました。彼は、予算の採決を行うのが誰であるかについて、国民を誤解させてはならないとも付け加えました。このように、フランス国内の政治情勢は依然として緊迫しており、今後下される決定は国の将来に重大な影響を与える可能性があります。

今回の首相交代は、わずか2年足らずで5度目となりますが、これはより根深い構造的な危機と、これまでのコンセンサス形成手法の機能不全を反映しています。議会下院において、いずれの会派も明確な多数派を確保できていない状況は、2026年度予算の承認を含む重要な決定の承認を困難にしています。フランスの財政赤字は2024年にGDPの5.8%に達しており、この難局を乗り切るためには、建設的な妥協が極めて不可欠となっています。