欧州委員会は、ロシアに対する19回目の制裁パッケージを導入し、経済的圧力を一層強化する方針を示しました。この新たな措置は、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入禁止や、制裁回避に関与する金融機関および企業への制限強化を柱としています。
欧州委員会は、ロシア産LNGの輸入禁止を当初計画より1年早い2027年1月1日から発効させることを提案しています。これは、ロシアのエネルギー収入をさらに削減し、エネルギー分野におけるロシアへの依存を断ち切るための戦略的な動きと見られています。この輸入禁止措置の実効性を確保するため、輸入企業には詳細な契約内容の報告が求められる予定です。
さらに、今回の制裁パッケージでは、ロシアの金融システムや、制裁回避に利用されている仮想通貨プラットフォームおよび取引に対する制限も強化されます。これは、ロシアが国際的な金融システムを迂回しようとする試みに対抗し、制裁の効果を維持するための重要な一歩となります。過去には、ロシアが制裁回避のために仮想通貨を活用する動きも見られており、EUはこの流れを阻止する構えです。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この制裁パッケージがロシアの戦争遂行能力に打撃を与えることを強調しました。制裁の効果は既にロシア経済全体に及んでおり、政策金利の急騰や物価上昇といった形で現れていると指摘されています。EUは、凍結されたロシア資産を活用してウクライナの復興資金を確保する方策も検討しており、ロシアに戦争の費用を負担させるという姿勢を明確にしています。
今回の制裁措置は、ロシアの軍需産業へのアクセスを遮断し、先端技術への依存を断ち切ることも目指しています。これには、軍事用途にも転用可能な技術や物品の輸出制限強化が含まれます。EUは、制裁回避の試みが巧妙化するにつれて、制裁措置も進化させていく方針であり、ロシアの経済的・軍事的な基盤を弱体化させるための継続的な取り組みを進めています。
ロシア側からは、ドミトリー・ペスコフ報道官がEUの政策を「ロシア連邦に対する敵対政策」と非難しており、両者の間の緊張関係は一層深まっています。この制裁強化は、国際社会における地政学的な力学に影響を与え、今後のロシアの対応も注目されます。