アブダビでウクライナ・ロシア・米国の3カ国協議が開始：2日間の公式日程で和平を模索

2026年1月23日（金）、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビにおいて、ウクライナ、ロシア連邦、そしてアメリカ合衆国の代表団による初の公式な3カ国協議が2日間の日程で開幕しました。これまでの準備的な個別会合を経て、三者が一堂に会する直接対話へと移行したこの出来事は、国際社会におけるUAEの仲介役としての信頼を象徴するものだと、同国外務省は強調しています。

今回の協議は安全保障に関する作業部会の枠組みで進められており、2022年2月から続く紛争の終結に向けた軍事面および安全保障上の保証が最大の焦点となっています。この会談に先立ち、2026年1月22日未明にはモスクワでプーチン大統領と米国のスティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏が「極めて実質的」な協議を行いました。また同日、ウクライナのゼレンスキー大統領もダボスでトランプ米大統領と会談し、米国による安全保障を含む和平合意が間近であることを示唆し、その内容を「生産的で意義深い」と評価しています。

しかし、領土問題は依然として最大の懸案事項として立ちはだかっています。ロシア側のドミトリー・ペスコフ報道官は、長期的な合意の絶対条件として、いわゆる「アンカレッジ方式」に基づき、ウクライナ軍がドンバス全域から撤退することを要求しています。ロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏も、この方式に沿った領土問題の解決なしには、永続的な和平の実現は不可能であるとの認識を改めて示しました。

各国の代表団には、議論の重要性を反映して高官が名を連ねています。ウクライナ側は、国家安全保障・国防会議（NSDC）書記のルステム・ウメロフ氏を筆頭に、大統領府長官のキリロ・ブダノフ氏、参謀総長のアンドリー・ナトフ氏が参加しました。ロシア側は、参謀本部情報総局（GRU）局長のイーゴリ・コスチュコフ海軍大将が率い、投資・経済協力担当特使のキリル・ドミトリエフ氏が同行しています。米国からはウィトコフ氏とクシュナー氏に加え、ダン・ドリスコル陸軍長官が出席しており、ウィトコフ氏とドミトリエフ氏による経済分野の二国間会談も予定されるなど、多角的な交渉が進められています。

2026年初頭の時点で、ロシアはウクライナ領土の約20％を支配下に置いています。ホスト国を務めるUAEの外相、シェイク・アブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏は、これまでに17回の捕虜交換を通じて4,641人の解放を支援してきた実績を強調しました。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領も、今回の歴史的な交渉の成功に期待を寄せ、各代表団の健闘を祈念しています。