フロリダのLOD社、ドミニカ共和国ペデルナレス州に6億ドルの商業宇宙港を建設へ

フロリダを拠点とするLaunch On Demand（LOD）社は、ドミニカ共和国のペデルナレス州オビエド市に総額6億ドルの商業宇宙港を建設する計画を具体的に進めている。この戦略的プロジェクトは、重いリフトロケット打ち上げの需要に対応し、グローバルな宇宙経済への参入を目指すものである。ルイス・アビニナデル大統領は2026年2月27日の国政演説でこの計画を発表し、同国が観光や鉱業に依存する経済構造からの脱却を図る象徴と位置づけた。この宇宙港は、2028年5月以前にドミニカ領土からの衛星またはロケットの打ち上げを可能にすることを目指している。

この開発計画には、宇宙港の運用を支えるための複合的なインフラ整備が含まれる。具体的には、航空宇宙運用と国家送電網を支援するための200メガワット級の統合エネルギーハブの建設が予定されている。さらに、周辺の農村コミュニティと基地のために、淡水化プラント、高度な水処理施設、およびロジスティクスシステムが整備される予定であり、持続可能性を考慮した設計がなされている。LOD社のCEOであるバートン・キャトリッジ氏は、元米国空軍第45作戦群司令官としての経験を持ち、このプロジェクトをラテンアメリカにおける中国の存在感増大に対抗するための戦略的措置の一つと位置づけている。

この宇宙港建設の決定は、地政学的な文脈の中で特に注目されている。米国下院の特別委員会の報告書によれば、中国はラテンアメリカ全域に少なくとも11のデュアルユース（軍民両用）宇宙施設を建設したとされており、これらは人民解放軍の戦闘能力を支援するために使用されている可能性があると指摘されている。ドミニカ共和国は、政治的安定性と赤道への近さという地理的優位性から建設地として選定されたが、この動きは、ラテンアメリカにおける米中間の戦略的競争の一環として捉えられている。アビニナデル大統領は、このプロジェクトを「歴史的な合意」と称賛し、NvidiaやGoogleといったグローバルテクノロジー企業の進出と並行して、同国を先進技術とデジタル接続の地域リーダーとして確立させる狙いがある。

プロジェクトの商業的側面として、この宇宙港はドミニカ政府の補助金なしに、全額民間資本によって資金提供される100%商業事業となる見込みである。しかし、ロケット技術のデュアルユースの性質を鑑みると、重要な法的論点が浮上している。専門家たちは、打ち上げに伴う国際法上の結果についてドミニカ国家が全面的に国際責任を負うため、民間事業者の活動を規制する強固な法的枠組みの確立が不可欠であると強調している。LOD社は、NASAのケネディ宇宙センターやSpaceX、Blue Originでの運用経験を持つリーダーシップチームを擁しており、国際的なベストプラクティスに沿った規制枠組みの順守を掲げている。

ペデルナレス州は、これまで主に農業とエコツアーリズムで経済を支えてきた地域であり、2022年の国勢調査ではオビエド市の人口は約1万人に留まっていた。この宇宙港計画は、同州を観光およびロジスティクスハブへと変貌させる広範な政府戦略の一部であり、地域経済の多角化と、特に若者の移住抑制に貢献することが期待されている。LOD社のキャトリッジCEOは、INTEC（サントドミンゴ工科大学）での講演で、プロジェクト発表後、世界中からドミニカ人の履歴書が50件以上届いていると述べ、INTECの学生も将来的に雇用される可能性があることに言及した。この6億ドルの民間投資は、ドミニカ共和国が観光や鉱業に次ぐ新たな高付加価値セクターとして宇宙産業への参入を果たす、転換点を示している。