マイクロソフト、年間電力消費量の100%を再生可能エネルギーで達成 — 2025年の目標を3年前倒しで実現

米IT大手のマイクロソフトは、全世界における年間の総電力消費量を再生可能エネルギーによって完全に補填したことを発表しました。この画期的な成果は、当初2025年までに達成するとしていた計画を3年も前倒しして、昨年の時点で実現されたものです。この事実は、2009年に同社が米国以外で初めてデータセンターを設立した地であるダブリンで開催されたイベントにて、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）のメラニー・ナカガワ氏によって明らかにされました。

同社が締結した「グリーンエネルギー」契約の規模は極めて広大です。2020年以降、マイクロソフトは世界26カ国で合計40ギガワット（GW）に及ぶ再生可能エネルギーの購入契約を締結してきました。この膨大なエネルギー量は、米国の約1000万世帯が1年間に消費する電力に匹敵する規模です。現在、そのうちの19GW分がすでに稼働を開始しており、世界の電力網にクリーンなエネルギーを供給しています。ナカガワ氏は、今回の成果はあくまで通過点であり、同社が掲げるさらに野心的な気候変動対策目標に向けた重要なステップであると強調しました。

マイクロソフトの持続可能性への歩みには、長年の歴史とポートフォリオの多様化があります。同社の取り組みは、2013年にテキサス州で初めて締結された電力購入契約（PPA）から始まりました。現在、そのエネルギーポートフォリオは多岐にわたり、アイルランドの風力発電、オーストラリアの太陽光発電、そして米国での水力発電プロジェクトなどが含まれています。また、クリーンエネルギー・インフラの拡充を背景に、2024年にはペンシルベニア州の原子力発電所の再稼働を支援するなど、業界全体に大きな影響を与える先進的な事例も生み出しています。

次なる戦略の柱として掲げられているのが、「24時間365日カーボンフリーエネルギー」モデルへの移行です。これは、電力の消費と再生可能エネルギーの発電を1時間単位で一致させ、常にクリーンな電力のみを使用することを目指すものです。この実現に向けて、同社は大型蓄電池や水素燃料電池といった貯蔵技術の開発を進めるとともに、人工知能（AI）を活用して再生可能エネルギーの供給状況に応じた負荷分散の最適化を図っています。

しかし、成長に伴う課題も浮き彫りになっています。マイクロソフトが公開した年次報告書によると、2020年以降の総炭素排出量は23.4%増加しました。これは、AIサービスの急速な普及に伴い、ネットワークインフラやデータセンターの拡張が急ピッチで進んでいることが主な要因です。これに対処するため、同社はエネルギー効率の向上に注力するだけでなく、二酸化炭素（CO2）の回収・除去技術の開発を支援する「カーボン・イノベーション・ファンド」に10億ドルを投じています。

再生可能エネルギー100%の達成は、脱炭素化に向けた企業の移行を牽引するリーダーとしてのマイクロソフトの地位を確固たるものにしました。この成果は、単なる一企業の成功にとどまらず、テクノロジー業界全体における持続可能性の新たな基準を提示するものと言えるでしょう。同社は今後も、AI技術の進歩と環境保護を両立させるための困難な課題に取り組み続けることになります。