インドAIインパクトサミット2026：2000億ドル超の投資見通しとデジタル公共基盤の戦略的活用

2026年2月16日から20日にかけ、ニューデリーのバーラト・マンダパムで開催されたインドAIインパクトサミット2026は、グローバルサウスで初めての主要国際AI会議として、インドのAI分野における地位を明確に示しました。本サミットは、「People（人々）、Planet（地球）、Progress（進歩）」の三つの柱を基盤とし、世界の議論の焦点を「AIの安全性」から「開発とインパクトのためのAI」へと移行させることを目指しました。この会議は、インドがAIの導入と普及を加速させるための国家戦略的枠組みを具体化するものであり、特に既存のデジタル公共インフラ（DPI）の活用に重点を置いています。

2月17日火曜日、連邦電子情報技術大臣のアシュウィニ・ヴァイシュナウ氏は、インドのAIおよびディープテックエコシステムに対する世界的な関心の高さを強調しました。同大臣は、今後2年間でAIスタックの全5層にわたり2000億ドルを超える投資が見込まれると予測しました。さらに、AIインフラストラクチャに関しては、すでに約900億ドルのコミットメントが寄せられていると述べました。この見通しは、世界中のCEOがインドへの投資、特にディープテック系スタートアップやインフラへの関心を示していることに裏付けられています。

インフラストラクチャの拡充計画も具体的に示されました。インドAIミッションの下で、既存の38,000基の高性能GPUに加え、さらに20,000基のGPUを追加導入する予定です。これにより、AI研究開発に必要な計算能力が強化され、スタートアップや研究者が世界クラスのAIソリューションを構築・展開するためのリソースへのアクセスが保証されます。既存の高性能GPUは、世界平均コストの約3分の1にあたる1時間あたり約65ルピーで提供されており、計算資源へのアクセスを民主化するインドの戦略が示されています。

サミットには、ヴァイシュナウ大臣のほか、連邦保健大臣のJ・P・ナッダ氏や連邦教育大臣のダルメンドラ・プラダン氏といった要人が参加しました。ナッダ大臣はサミット2日目に、SAHIとBODHという二つのデジタルヘルス関連イニシアチブを立ち上げました。一方、プラダン大臣は、2047年までの先進国入りという目標達成のため、教育へのAI統合が国家的な優先事項であると述べました。なお、2月19日木曜日にはナレンドラ・モディ首相が基調講演を行う予定です。

参加者数については、30万人以上の若者、研究者、学生が登録したとの報告がある一方で、7万人以上の参加者であったとする報道もあり、運営上の情報にばらつきが見られます。また、社会保護の観点から、ディープフェイクに対するより強力な規制の必要性についても議論が提起されました。ヴァイシュナウ大臣は、インドのDPIがAIの急速な普及を促進する強固な技術的基盤を構築したとの見解を示し、AIの拡散を加速させることができると結論付けました。

本サミットは、AIガバナンスに関する世界的な議論において、インドが配備、普及、測定可能なインパクトを優先するという戦略的な選択を明確にした場と見なされています。インドのDPI、例えばデジタルIDや決済プラットフォームでの経験は、制度的能力と社会の受容性が一致すれば、大規模な技術普及が可能であることを示しており、AI開発においてもこのアプローチが採用されています。US-India Strategic Partnership Forum（USISPF）も公式パートナーとして参加し、AIインフラ、福祉志向のAI展開、AI時代のスキルアップに関するセッションを主催しました。