カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、電気自動車（EV）の普及を加速させるため、「ファストチャージ・カリフォルニア」プロジェクトを立ち上げました。このプログラムは、州内の企業や公共の場所に設置される急速充電器の設置費用に対し、最大100％の補助金を提供します。総額5,500万ドルの予算が割り当てられ、申請は2025年10月29日まで受け付けられます。
この取り組みは、カリフォルニア州のEVインフラ整備プロジェクト（CALeVIP）の一環として実施されます。CALeVIPは2017年以来、約1万基のEV充電器の設置を支援してきました。今回の「ファストチャージ・カリフォルニア」は、CALeVIP史上最大規模であり、州全域を対象とする初のプロジェクトとなります。補助金の対象となるのは、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、駐車場など、一般にアクセス可能な公共の場所です。特に、トライブ（先住民居留地）、恵まれない地域、低所得者層が多く住む地域に設置されるプロジェクトには優先的に補助金が配分されます。
資金は、クリーン輸送プログラムおよび州の温室効果ガス削減基金から拠出されます。150kWから274.99kWの出力を持つ充電ポートには1ポートあたり最大55,000ドル、275kW以上の高出力ポートには最大100,000ドルが補助されます。カリフォルニア州は、2035年までに新車販売の100％をゼロエミッション車（ZEV）にするという目標を掲げており、CEC燃料・輸送部門のディレクターであるハンノン・ラソール氏は、急速充電器の設置増がZEVへの移行に極めて重要であると述べています。