レッドウッド国立公園で先住民関連資料の調査開始：連邦大統領令による歴史認識の見直し

ドナルド・トランプ大統領政権から発せられた新たな指令により、全米の連邦公園において合衆国の歴史を批判的に捉える展示物や資料の全面的な再評価が始まりました。この動きは、カリフォルニア州のレッドウッド国立・州立公園にも波及しており、先住民の文化や歴史を深く掘り下げた書籍が調査対象となり、将来的に撤去される可能性が浮上しています。

今回の措置は、2025年3月27日に署名された大統領令14253号「アメリカの歴史における真実と正気の回復」に直接基づくものです。この命令は、内務省を含む連邦機関に対し、過去または現在の米国人を「不適切に誹謗中傷」している内容や、自然景観の「偉大さ、豊かさ、そして輝き」という本来の焦点から逸脱したコンテンツを特定し、報告することを義務付けています。この方針に沿って、レッドウッド国立・州立公園の職員は、ビジターセンターでの販売中止を検討すべき対象として9つの作品をリストアップしました。

リストに含まれた著作はいずれも、現在の国立公園内に先祖代々の土地を持つ先住民族の経験や文化に焦点を当てたものです。具体的には、以下の作品が挙げられています：

• デイモン・B・アキンス氏とウィリアム・J・バウアー氏による『We Are the Land（我らは大地）』
• ウィリアム・J・バウアー・ジュニア氏の『California Through Native Eyes（先住民の視点から見たカリフォルニア）』
• トーマス・ジェファーソン・メイフィールド氏の『Adopted by Indians（インディアンに養子として迎えられて）』
• カッチャ・リスリング・ボールディ氏の『We Are Dancing for You（あなたのために踊る）』

これらの作品は、植民地化や強制移住、そして文化的な回復力といった視点から、カリフォルニアの歴史を再考する内容となっています。歴史の多角的な側面を描き出すこれらの資料は、長年、公園の教育活動の一環として重要な役割を果たしてきました。

この政策の影響はレッドウッドだけに留まらず、奴隷制や公民権運動、さらには気候変動に至るまで、全米で数百もの資料が精査の対象となっています。例えば、2025年7月にはミュア・ウッズ国定公園でミウォク族の歴史を紹介していた「構築中の歴史」という展示パネルが撤去されました。また、同年1月にはグランドティトン国立公園から、初期の探検家と先住民の虐殺との関わりを記した記念碑が取り外されるといった事態も発生しています。

木曜日の時点では、検討対象となった書籍は依然としてレッドウッドのプレイリー・クリーク・ビジターセンターの棚に並んでいます。内務省の広報担当者は、「これらの内部文書はあくまで検討段階のものであり、省としての最終的な決定を示すものではない」と強調しました。しかし、歴史の専門家や保護活動家の間では懸念が広がっています。こうした資料の排除は、保護された土地が持つ複雑で深い歴史的背景を学ぶための貴重な教育資源を、来園者から奪うことになりかねないからです。

歴史の多様な側面をどのように伝えるべきかという議論が深まる中、今回の連邦政府による介入は、公共の場における教育のあり方に大きな一石を投じています。国立公園が単なる自然の景勝地としてだけでなく、そこに生きた人々の真実の物語を伝える場であり続けられるかどうかが、今後の大きな焦点となるでしょう。