トランプ大統領、オバマ氏の「エイリアン実在」発言を受けUFO関連文書の機密解除を命令

2026年2月19日（木）、ドナルド・トランプ米大統領は、連邦政府機関に対し、未確認空中現象（UAP）、未確認飛行物体（UFO）、および地球外生命体に関連する政府文書を特定し、一般に公開するよう命じる大統領指令を発令しました。この劇的な動きは、バラク・オバマ元大統領が最近のインタビューでエイリアンの実在について肯定的な見解を示したことで、全米で大きな議論が巻き起こっている最中に行われました。

トランプ大統領はこの重大な発表を自身のSNS「Truth Social」で行い、その後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内でも記者団に対し詳細を語りました。この指令は、2025年9月に「国防長官」から改称された「戦争長官（Secretary of War）」および各政府部門に対し、地球外生命体やUAPに関連する極めて複雑かつ重要な情報の収集と公開を直ちに開始するよう求めています。この任務を遂行するのは、2025年1月25日に第29代国防長官に就任し、同年9月5日の職名変更を経て戦争長官となったピート・ヘグセス氏です。

今回のトランプ氏の決断は、ブライアン・タイラー・コーエン氏のポッドキャストで「宇宙人は実在する」と語ったオバマ氏への直接的な反応とされています。トランプ氏は、オバマ氏が機密情報を不適切に開示したと批判を強めています。これに対し、オバマ氏は2026年2月16日（日）にInstagramを更新し、自身の発言は宇宙の広大さに基づく統計的な可能性を述べたものであり、大統領在任中に直接的な接触の証拠を確認したわけではないと釈明しました。また、エリア51に宇宙人が隠されているという説についても、そのような大規模な隠蔽工作は不可能であるとして否定しています。

この大統領令は、米議会が進めているUAP情報の透明化に向けた法整備とも足並みを揃える形となりました。現在、2024/2026年UAP公開法案や、2025年2月11日に下院に提出されたUAP透明性法などの審議が進んでいます。さらに、2026会計年度の国防権限法（NDAA）では、2004年以降に北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）や北方軍（NORTHCOM）が実施したUAPの追跡・迎撃に関する詳細な報告を議会に行うことが既に義務付けられており、情報開示への圧力はかつてないほど高まっています。

ピート・ヘグセス戦争長官は、イラクやアフガニスタンでの実戦経験を持つ人物であり、2025年9月にはクワンティコに軍高官を集めるなど、国防組織の改革に積極的な姿勢を見せてきました。しかし、全領域異常解決局（AARO）をはじめとする国防当局は、これまで地球外技術の検証可能な証拠は存在しないとの立場を崩していません。トランプ大統領の命令により、今後どのようなスケジュールで文書が公開されるのか、そして長年隠されてきたとされる情報の真実がどこまで明らかになるのか、世界中の注目が集まっています。