ブータン政府、戦略的流動性管理の一環として1,185万ドル相当のビットコインを移動

ブータン王国政府は2026年3月9日、デジタル資産のポートフォリオ管理に関連する重要な取引を行い、175ビットコイン（BTC）を移動させました。この取引は、当時の市場レートで約1,185万米ドルに相当します。この動きは、同国の投資部門であるDruk Holding & Investments（DHI）が主導する、一貫した流動性管理戦略の一環として実施されたものです。

今回の送金は、2月に行われた合計約680万ドル相当のビットコイン移動に続く一連の操作です。3月9日の取引時点でのビットコイン価格は、1枚あたり約68,500ドルでした。これにより、2026年に入ってから同日までにブータン政府が移動させたビットコインの累計額は、約4,250万ドルに達したことになります。

ブロックチェーン分析を専門とするArkham Intelligenceのデータによれば、ブータンは保有するビットコインを一度に大量売却するのではなく、通常500万ドルから1,000万ドルの小規模なトランシュ（分割単位）で段階的に売却しています。同社はこのパターンについて、市場のパニックによる投げ売りではなく、計画的かつ組織的な資産運用であると分析しています。具体的には、2月にも1,400万ドル（184 BTC）、830万ドル（101 BTC）、そして670万ドルの送金が確認されています。

ブータンがビットコインを蓄積し、それを現金化する背景には、同国のエネルギー政策が深く関わっています。王国は、国内の豊富な水力発電によるクリーンな余剰電力をマイニングに転用し、未利用のエネルギーを流動性の高いデジタル輸出資産へと変換しています。DHIが統括するこのプロジェクトは、Bitdeer Technologies Groupとの提携を通じてマイニングインフラの拡張を進めており、持続可能な暗号資産マイニングの国際的なモデルケースとなっています。

ブータンのビットコイン保有量は2025年7月にピークを迎え、当時は11,000 BTC以上を保有していました。ビットコイン価格が約119,000ドルに達した際、その評価額は約14億ドルに達し、同国の国内総生産（GDP）の40％を超える規模となっていました。その後の市場調整により資産価値は変動しましたが、2026年3月9日の最新取引後の残高は約5,424.700 BTC、評価額にして約3億7,200万ドルとなっています。なお、最近の売却プロセスにおいては、シンガポールのQCP Capitalがマーケットメイカーとして関与していることも報告されています。

2026年2月初旬時点の統計によると、ブータンは国家としてのビットコイン保有量で世界第7位にランクインしており、アメリカ、中国、イギリス、ウクライナ、エルサルバドル、アラブ首長国連邦（UAE）に次ぐ規模を誇ります。2026年3月の市場には価格下落を示唆するテクニカルな兆候も見られましたが、ブータン政府は静かながらも着実な資産管理を継続しています。売却によって得られた資金は、公共サービスの充実や国家開発プロジェクトの財源として活用されており、デジタル資産を国家経済に統合する先進的な取り組みを象徴しています。