シンガポール、マインドスポーツとeスポーツを正式競技として法的に承認

シンガポール共和国は、2025年11月4日に国会に提出された「シンガポールスポーツ評議会改正法案2025」の成立を受け、マインドスポーツおよびeスポーツを国内のスポーツとして公式に位置づける一歩を刻みました。この法改正は、従来の身体運動中心の定義から脱却し、デジタル競技や知的競技を内包する包括的なスポーツ観を反映したものであり、国のスポーツ振興の枠組みが時代に合わせて拡張されたことを示しています。この動きは、シンガポールが東南アジアにおけるゲームおよびeスポーツのハブとしての地位を強化するという政府の戦略的意図を裏付けています。

本改正法案は、文化・コミュニティ・青少年省の代理大臣であるデイヴィッド・ネオ氏によって初めて国会に提出されました。法案の核心は、Sport Singapore（SportSG、旧称SSC）の機能と役割を現代の多様なスポーツの要望に応えるべく更新することにあります。改正法成立後、SportSGはeスポーツ選手に対する育成、コーチング基準の設定、競技施設の公認、財政的支援といった、これまで伝統的スポーツに適用されてきた公式な責務を担うことになります。Razerの創業者兼CEOであるMin-Liang Tan氏は、この一歩を「非常に意義深い」と歓迎の意を示しており、eスポーツが真剣なキャリアパスとして認識される基盤が築かれました。

この法改正の背景には、国際的な競技シーンにおけるマインドスポーツとeスポーツの台頭があります。チェスやブリッジといったマインドスポーツは、すでにアジア競技大会などの主要な国際イベントでeスポーツと並んで採用されています。特に2026年に愛知・名古屋で開催される第20回アジア競技大会では、eスポーツが正式なメダル種目として採用され、11種目13タイトルで競われる予定であり、シンガポールの国内法整備は国際的な潮流と一致しています。また、法改正では、シンガポール国立パラリンピック評議会（SNPC）がシンガポール国立オリンピック評議会（SNOC）と並ぶ主要なSportSGのパートナーとして正式に認められ、障害の有無にかかわらず全ての国民のスポーツへの関与を促進する姿勢が示されました。

さらに、今回の法改正は、アスリートの包括的なキャリア支援体制の強化にも寄与します。具体的には、国家開発機関を監督する枠組みが整備され、シンガポールスポーツ学校と高性能スポーツイニシアチブのエコシステムが統合される見込みです。これにより、若年層からエリートレベルに至るまで、学術的側面と競技力の向上が一貫してサポートされる体制が構築されます。これは、国内で育成した才能を最大限に活かすための、シンガポール政府の長期的な教育・スポーツ戦略の一環と見なされます。

結論として、2025年11月4日に提出された法改正は、単に競技リストを更新したに留まらず、シンガポールのスポーツ行政のパラダイムシフトを象徴しています。マインドスポーツとeスポーツの公式認定は、国のスポーツ文化の多様化を促進し、SportSGの責務範囲を拡大させると同時に、若年層のキャリア形成支援や、パラアスリートを含む全ての市民に対する包摂的なサポート体制を制度的に確立する、多角的な政策転換の節目と言えます。