アルメニア外相、米代表団とTRIPPプロジェクトおよび地域正常化について協議

2026年1月26日月曜日、アルメニア国民議会の対外関係常任委員会委員長であるサルギス・ハンダニャン氏は、米国の代表団と会談を行いました。この代表団は、米下院外交委員会のスタッフであり、議会事務局職員を務めるランス・ココノス氏が率いていました。ハンダニャン氏は代表団を温かく歓迎し、アルメニアと米国の間における戦略的パートナーシップの着実な進展を高く評価するとともに、両国間の緊密な協力関係が持つ重要性を改めて強調しました。

今回の協議における中心的なテーマは、「国際的な平和と繁栄のためのトランプ・ルート（TRIPP）」プロジェクトの具体的な実施に向けた道筋でした。TRIPP構想は、ロシアやイランを経由する既存の輸送ルートを回避し、中央アジアおよびカスピ海地域からアルメニア南部を通過して欧州へと繋がる、障壁のないマルチモーダルな輸送ネットワークの構築を柱としています。このプロジェクトは、2026年1月13日および14日に発表されたTRIPP実施枠組みを継承するものであり、2025年8月8日のホワイトハウス宣言の規定を基盤としています。両者は、この野心的なインフラ計画を成功裏に実現するために必要な実務作業の規模について、詳細な意見交換を行いました。

アルメニア南部を横断する30マイル（約48キロメートル）未満の鉄道および道路ルートとして設計されたTRIPPプロジェクトは、ユーラシア大陸における貿易の流れを根本から変え、地域の地政学的な安定を強化することを目指しています。ハンダニャン氏は以前、TRIPPがアルメニアの国家主権を維持し、多大な経済的利益を確保する上で決定的な役割を果たすとの見解を示しており、同国を地域の輸送・物流の要衝として位置づける戦略を掲げています。2026年1月14日に公開された実施枠組みによれば、新たに「TRIPP開発会社」が設立される予定です。アルメニア政府は、初期49年間の契約期間において、この会社の株式の74％を米国側に提供し、自国は26％の持ち分を維持する方針を固めています。

また、ハンダニャン委員長は、アルメニアとアゼルバイジャン、およびアルメニアとトルコの間で進められている関係正常化プロセスの最新状況について、米代表団に説明を行いました。これら2つの正常化の取り組みは並行して進展しており、アゼルバイジャン側の見解によれば、TRIPPプロジェクトの成否と密接に連動しているとされています。アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、バクー、アンカラ、エレバンの三政府に正常化への確固たる政治的意思が存在することを指摘し、外交関係の樹立と並行してこれらのプロセスが完結するとの認識を示しました。具体的な進展の一例として、アルメニアとトルコは2025年12月末に特定の公用パスポート保持者を対象とした査証手続きの簡素化に合意し、2026年1月1日から正式に施行されています。

専門家による分析では、TRIPPプロジェクトは地域におけるロシアの影響力を抑制しようとするアルメニア指導部の戦略的な試みの一環であり、米国もこの動きを強力に後押ししていると指摘されています。このプロジェクトの最終的な目標は、アルメニアとアゼルバイジャンの双方に繁栄と安全保障をもたらすと同時に、地域の接続性を高めることで米国の通商拡大に寄与することにあります。アゼルバイジャン側も、このプロセスを「接続性の論理」に基づいた新たな地域秩序を構築する好機と捉えています。その前向きな姿勢を裏付けるように、アゼルバイジャン政府は2025年10月の時点で、アルメニアへの貨物輸送に関する制限を解除する決定を下しています。