6月16日、イラン外務省は、議会が核兵器不拡散条約（NPT）からの同国の脱退につながる可能性のある法案を検討していると発表しました。
イラン外務省の報道官であるエスマイル・バガエイ氏は、最近の出来事を踏まえ、国は「適切な決定」を下すだろうと述べました。政府は議会の法案を施行しなければなりませんが、この提案は準備中で、後の段階で議会と調整されるとバガエイ氏は付け加えました。
この発表は、イランとイスラエル間の攻撃がエスカレートする中で行われ、イスラエルは核施設であると主張する場所を標的にしています。これは、現在行き詰まっているように見えるイランと米国間の継続中の交渉中に発生しました。イスラエルはまた、軍関係者、核科学者、情報機関のメンバーも標的にしています。
バガエイ氏は、そのような出来事が「当然のことながら国家の戦略的決定に影響を与える」と強調しました。また、「シオニスト政権は、この地域で唯一の大量破壊兵器の保有者である」と述べました。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、核兵器はイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの宗教的布告に反すると繰り返しました。
IAEAのイラン大使であるレザ・ナジャフィ氏は、同機関に対し、イランの核開発計画に対するイスラエルの攻撃を非難するよう要求しました。ナジャフィ氏は、IAEA理事会はイスラエルの侵略を最も強い言葉で非難し、責任を問うべきだと述べました。