ギニアで9月21日に実施された憲法改正を問う国民投票は、高い投票率で新憲法草案が承認されました。選挙管理総局によると、投票所の80%以上で91.4%の投票率となり、有効票の90.06%が賛成、9.04%が反対でした。この国民投票は、ギニアの文民統治への移行プロセスにおける重要な一歩と見なされています。
新憲法には、2021年のクーデターで政権を掌握したママディ・ドゥンブヤ将軍を含む軍事政権のメンバーが公職に立候補することを認める条項が含まれています。これにより、ドゥンブヤ将軍自身も将来の大統領選挙への立候補が可能となります。大統領の任期は5年から7年に延長され、再任は2回まで可能となり、上院が新設されます。上院議員の3分の1は、大統領が任命する予定です。
ドゥンブヤ将軍は2021年に当時のコンデ大統領を追放し、国の混乱を防ぐためとして政権を握りました。当初は自身が大統領職を求めない意向を示していましたが、新たな憲法上の枠組みは軍事政権関係者が選挙に立候補する道を開きました。ドゥンブヤ将軍は2025年12月に予定されている大統領選挙への立候補を公式には表明していませんが、その可能性が高まっています。
しかし、この新憲法に対しては、軍事政権の支配を正当化するための権力掌握であると非難する批判的な声も上がっています。国連人権高等弁務官事務所は、国民投票が平和的かつ透明性をもって実施されることを保証するよう求めており、最近の政党やメディアへの禁止措置は、すべての市民の参加の自由と包括性に対する懸念を引き起こしています。2024年には、軍事政権は「政治的チェス盤を整理する」という名目で50以上の政党を解散しました。
ギニアは、マリ、ニジェール、ブルキナファソといった西アフリカ諸国に見られる、軍事勢力が権力を掌握し、西側諸国との関係を縮小してロシアとの関係を強化する傾向の一部をなしています。これらの国々の一部は、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を発表し、ロシアとの連携を深めています。ギニアは豊かな天然資源を有しているにもかかわらず、世界銀行の2024年のデータによると、国民の52%が貧困ライン以下で生活しています。この経済状況は、国民の生活水準の向上と安定した統治への期待感を高めています。
今回の国民投票の実施は、ギニアの最近の歴史において重要な出来事であり、憲法秩序の回復と文民統治への移行を進める努力を反映しています。