2025年2月、アラスカ州知事は、35年間続いていた魚類養殖の禁止を部分的に解除する法案を提出されました。 衆議院法案111号では、ティラピアやナマズなど、環境規制を厳格に遵守した上での非鮭類養殖を許可するとしています。 この動きは、アラスカ州の養殖業の多様化を目指すものです。
現在、アラスカ州の養殖業は、貝類や海藻の養殖に重点を置いています。 2022年の売上高は190万ドルでしたが、州は2040年までに1億ドルを目指しています。 世界の養殖業への参加は、エクアドルやベトナムといった主要国と比較すると、まだ限定的です。
2025年6月には、世界銀行が世界自然保護基金（WWF）と共同で報告書を発表しました。 この報告書では、養殖業の可能性が強調され、2050年までに1兆5000億ドルの投資機会と2200万人の新規雇用が世界的に創出されると予測されています。 アラスカ州がその役割を強化するためには、養殖対象種の多様化、持続可能な方法への投資、インフラの強化などが考えられます。
日本においても、食料自給率の向上や持続可能な漁業の推進が重要な課題として認識されています。 アラスカ州の取り組みは、日本の養殖業にとっても、示唆に富むものと言えるでしょう。 今後の動向が注目されます。