ニューヨーク、2025年7月7日 - 国際連合総会は、ターリバーン政権下のアフガニスタンにおける人権侵害と安全保障上の課題に対処するため、「平和への道」と題する決議ES-11/8を採択しました。
この決議は、女性と少女に対する抑圧的な措置の撤回を求め、テロ組織の排除を強く促しています。また、経済復興を強調し、国際的な支援者に対し、人道危機への対応を要請しています。
投票の結果は、賛成93カ国、反対8カ国、棄権73カ国となり、複雑な地政学的力学を反映しています。米国とイスラエルは反対票を投じ、ロシア、中国、インド、イランは棄権しました。この結果は、アフガニスタン情勢に対する各国の立場が、必ずしも一様ではないことを示唆しています。日本としては、国際社会の一員として、この決議の趣旨を理解し、アフガニスタン国民の人権と安全を守るための国際的な取り組みに積極的に貢献していく姿勢が求められます。
今回の決議採択は、アフガニスタンにおける人道状況の改善に向けた重要な一歩となることが期待されます。日本政府は、国際社会と連携し、アフガニスタンの復興と安定化に貢献するため、今後も積極的に外交努力を続けていくものと見られます。