横浜で8月20日から22日まで開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）は、日本とアフリカ諸国との間の経済的およびデジタルなパートナーシップを強化する重要な機会となる。この会議には、約50カ国のアフリカ首脳および国際機関の代表者が集まり、経済、平和、保健、気候変動、教育といった喫緊の課題について議論が交わされる。
会議の2日目には、日本とアフリカの企業間で300件の協力協定が締結された。これは、2022年にチュニジアで開催された前回サミットの協定数の3倍に相当する。これらの協定は、インフラ、保健、技術、教育、農業など、多岐にわたる分野を網羅している。特にアンゴラは、水、保健、文化、海洋インフラ開発といった国家開発の優先事項に焦点を当てた7件の二国間協定に署名し、アフリカと日本のパートナーシップ強化において重要な役割を果たした。
日本の石破茂首相は、「インド洋・アフリカ経済圏」の創設を提案した。この構想は、インド洋地域とアフリカ間の経済的結びつきを強化し、アフリカ大陸への日本からの投資を拡大することを目指している。これにより、アフリカ経済とインド、中東諸国の経済を結びつけることが期待されている。
日本は、アフリカ開発銀行と連携し、持続可能な開発を支援し、アフリカの債務問題に対処するために、最大55億ドルの投資を行うことを約束した。さらに、今後3年間で3万人の人工知能（AI）専門家を育成する計画を発表し、アフリカのデジタル化と雇用創出を促進する。このAI人材育成計画は、製造業や農業分野のデジタル変革を推進し、アフリカの経済成長に不可欠なスキルを提供することを目指している。
TICAD9は、国際協力が地球規模の課題に対処し、アフリカ大陸の持続可能な成長を促進する上でいかに重要であるかを改めて浮き彫りにしている。この会議は、日本とアフリカが経済協力とデジタル化の分野で新たな協力関係を築くための重要な一歩となる。