9月5日に発表された国連調査団の報告書は、コンゴ民主共和国（DRC）東部における深刻な暴力行為が戦争犯罪や人道に対する罪に該当する可能性を指摘しています。2025年1月以降、北キブ州と南キブ州で活動する同調査団は、ルワンダからの支援を受けるM23運動、コンゴ軍およびその関連組織を含む全ての当事者による違反行為の重大性と広範さを浮き彫りにしました。
BM調査団は、M23運動、コンゴ軍（FARDC）およびそれに連携する武装グループが、紛争地域で国際人道法に違反する行為を行ったことを確認しました。報告書では、民間人が十分に保護されず、学校や病院を含むインフラへの攻撃が行われた事例が記録されています。また、子どもの強制動員や広範な性的暴力の報告も含まれています。
2025年6月に署名された和平合意と7月の停戦宣言にもかかわらず、暴力は収まっていません。国連調査団は、コンゴおよびルワンダ両政府に対し、自国軍および関連組織が国際法を厳格に遵守するよう確実を期し、支援を停止するよう強く求めています。
調査団は、ゴマ制圧時や学校・病院への攻撃時など、全ての当事者が民間人を保護できなかった実態を記録しました。地域を制圧した後、M23は略奪、強制的な徴兵（子供を含む）、そして広範な性的暴行といった行為を通じて、恐怖による支配と抑圧を行いました。報告書は、M23の構成員が殺人、不法な自由の剥奪、拷問、強姦、性的奴隷などの人道に対する罪を犯したと信じるに足る理由があると結論付けています。ルワンダは、M23への支援に加え、同組織の訓練キャンプにおける人員を含む自国軍による直接的な違反行為についても関与が指摘されています。コンゴ民主共和国政府もまた、その指揮下または統制下で活動するワザランド（Wazalendo）やFDLRによる違反行為について責任を問われています。
東部コンゴの人道状況は依然として深刻であり、避難民や紛争で影響を受けた人々が多数存在します。国連は、紛争のさらなる激化を防ぎ、民間人を保護するために、独立した迅速な調査の実施と国際社会の協調的な対応の重要性を強調しています。