2025年7月、中国は月間583億ドルの資本流出を記録し、これは2010年以来で最高額となった。これを受け、中国当局は海外への投資に対する監視を一段と厳格化する措置を講じた。この動きは、市場自由化の進展に伴う本土投資家による香港資産への投資増加や、人民元下落圧力への対応といった、より広範な経済的課題の中で行われている。
記録的な資本流出の主な要因は、本土投資家による香港資産への投資増加である。香港金融管理局（HKMA）によると、今年1月から7月にかけて、本土投資家は昨年通年を上回るペースで香港株式を購入した。これは、国内の債券利回りの低下や株式市場のボラティリティ（変動性）の高まりを受け、より魅力的な投資機会を求める動きと見られている。
これに対し、中国当局は国内企業の海外投資に対する監督を強化した。特に、香港での新規株式公開（IPO）や二次公募の資金を海外で活用しようとする企業に対し、国家外貨管理局（SAFE）からの「異議なし」通知の取得を義務付けた。この通知を得られない場合、資金は中国本土に還流させる必要がある。これらの措置は、資本の流れを管理し、人民元相場の安定を維持することを目的としている。
中国人民銀行（PBOC）は人民元相場の安定化に注力しており、最近の言説からは、従来の「柔軟性」重視から「回復力」重視へとトーンが変化している。これは、米中間の貿易摩擦といった外部要因が人民元に影響を与える中で、通貨価値の急激な変動を抑制しようとする姿勢の表れと解釈できる。本土投資家が香港市場に資金を向ける動きは、国内の低金利環境と株式市場の変動性を背景にした合理的なポートフォリオ調整の結果とも言える。
今回の規制強化は、海外での資金展開を計画する企業にとって、より慎重なアプローチを求めるものである。SAFEからの承認プロセスには時間を要する可能性があり、企業の資金調達計画や事業展開に影響を与える可能性がある。企業は、これらの規制変更を十分に理解し、適切な手続きを踏むことが求められる。一方で、本土からの資金流入が香港市場の活性化に寄与し続けている現状は、両市場の相互依存関係の深まりを示唆している。
総じて、今回の措置は、中国が資本の流れをより厳格に管理し、金融市場の安定を維持しようとする決意を改めて示している。これは、中国経済の健全な発展と、グローバル金融システムにおけるその役割を考慮する上で、重要な局面と言えるだろう。