米国、台湾への過去最大111億ドル武器売却を承認、中国は反発

2025年12月18日、米国ドナルド・トランプ政権は、台湾に対する過去最大規模となる総額111億ドルの武器売却パッケージの承認手続きを開始したと発表した。この決定は、台湾の防衛能力を強化し、中国による軍事的圧力に対抗する「非対称戦争」能力の構築を目的としており、特に高機動ロケット砲システムであるHIMARS（ハイマース）82基や、長射程地対地ミサイルであるATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）420発、さらに60門の自走榴弾砲システムなどが含まれる。これは、2025年1月以降のトランプ政権下で二度目の売却発表であり、過去の売却額を上回る規模である。

この大規模な軍事支援に対し、中国政府は即座に強い反発を示した。中国外交部の報道官は、この取引が台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、「台湾独立」を志向する勢力へ誤ったシグナルを送るものだと主張し、米国が「一つの中国」の原則に違反したとして、断固たる反対と強烈な非難を表明した。中国側は、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取る構えを見せている。

一方、台湾の総統府報道官は、この決定が米国の防衛関連ニーズに対する高度な重視を示すものとして、ワシントンへの深い感謝を表明した。この売却は、中国の圧倒的な軍事力に対抗するため、台湾が推進する「非対称戦略」を後押しするものであり、ロシアのウクライナ侵攻におけるHIMARSの有効性が示唆するところと軌を一にしている。台湾の頼清徳総統は、自衛能力の強化に対する揺るぎない立場を示しており、この動きは1979年の台湾関係法に基づく米国の支援継続の文脈で捉えられている。

この大規模な軍事装備の移転と並行して、台湾政府は独自の防衛力増強計画を具体化させている。2026年度の国防予算案は、総額9,495億台湾ドル（約311億米ドルに相当）が計上され、これは国内総生産（GDP）比で3.32％に達する見込みである。この予算には、国防部主管分に加え、特別予算や基金が含まれ、NATOの基準を参考に退役軍人年金や海巡署の支出も算入されている。台湾は、2030年までに国防費のGDP比を5％に引き上げるという長期的な目標を掲げており、今回の措置は中国の軍事的圧力と米国の「自助」を求める姿勢への対応として位置づけられる。

専門家の分析によれば、トランプ政権は、政治的な象徴的支援よりも、HIMARSやATACMSといった具体的な「ハードな抑止力」を重視する戦略的シフトを示唆している。今回の売却品目には、HIMARSの他に、徘徊型自爆ドローンも含まれており、これは広範囲での精密打撃と情報収集能力の連携を重視する現代戦の趨勢を反映している。台湾の卓栄泰行政院長（首相）は、2026年度予算案の説明において、財政収支の課題がありながらも、国防やAI関連への重点投資を断行する決意を表明した。この一連の動きは、地域安全保障の構造が、米中間の戦略的競争の中で、軍事装備の質と量の両面で新たな段階に入ったことを示している。