2025年8月12日、スイス経済・教育・研究事務局（EAER）は、ロシアに対する制裁措置を拡大し、欧州連合（EU）が7月18日に採択した制裁パッケージ第18弾と足並みを揃えました。この措置は、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の経済的圧力を一層強化するものです。
今回の制裁拡大により、新たに14名の個人と41の法人・団体が対象となり、資産凍結や経済資源の提供禁止措置が課されます。対象となった個人は、スイスへの入国および通過も禁止されます。さらに、ロシアの「シャドーフリート」と呼ばれる、価格上限措置を回避したり、ロシアの軍事貨物を輸送したりする目的で利用されている第三国の民間船舶105隻も制裁対象となりました。
これと並行して、スイスはEUの決定に倣い、ロシア産原油の価格上限を1バレルあたり60ドルから47.6ドルに引き下げました。この価格上限の調整は、2025年9月3日から発効します。この動きは、ロシアの主要な歳入源である石油輸出に直接的な影響を与えることを目的としています。
「シャドーフリート」とは、西側諸国の制裁を回避するためにロシアが拡大してきた、しばしば老朽化した船舶からなる非公式なタンカー網を指します。これらの船舶は、便宜置籍国に登録され、航路を隠蔽したり、公海上で船舶間移送を行ったり、時にはAIS（自動船舶識別装置）をオフにしたりするなどの戦術を用いて、国際的な監視や規制を回避しています。キエフ経済大学の推計によると、ロシアはこのシャドーフリートの構築に2022年以降100億ドル以上を費やしたとされています。これらの船舶は、ロシア産原油の価格上限を回避し、グローバルなエネルギー市場への供給を維持するための主要な手段となっています。
専門家やアナリストは、価格上限措置がロシアの石油収入を抑制する一方で、その輸出量を完全に停止させるには至っていないと指摘しています。しかし、価格上限の引き下げは、ロシアの生産コストに近い水準に近づけることで、その利益率を直接的に圧迫する効果が期待されています。2025年6月時点で、ロシアの石油輸出収入は、輸出量の増加にもかかわらず、前年比18%減少したとの推計もあり、これは価格上限措置の効果を示唆しています。しかし、シャドーフリートの活動や、ロシアが提供する大幅な割引により、制裁の実効性には依然として課題が残されています。
スイスの今回の措置は、EUの制裁パッケージ第18弾への同調というだけでなく、国際的な金融・貿易システムにおける透明性と説明責任を求める動きの一環とも見ることができます。制裁回避の試みに対抗するため、国際社会は監視と執行の強化を通じて、ロシアの経済的基盤をさらに弱体化させるための継続的な努力を行っています。この一連の動きは、グローバルなエネルギー市場の再編と、地政学的な緊張下での経済的手段の複雑な相互作用を浮き彫りにしています。