ベルリン電力網への破壊工作：変電所攻撃で4万5千世帯が停電に

2026年1月3日土曜日の朝、ベルリン南西部は大規模な電力供給障害に見舞われました。この事態により、約4万5千世帯の住民と、およそ2,200の商業施設が影響を受けました。原因は、リヒターフェルデにあるガス火力発電所近く、テルトー運河を跨ぐ橋梁に設置された高圧ケーブルに対する意図的な破壊工作でした。

犯行声明を出したのは左翼過激派グループ「Vulkangruppe（火山グループ）」です。彼らはオンラインで発表したマニフェストの中で、この行為が「飽くなきエネルギーへの渇望」と、特に人工知能データセンターの増大に伴うエネルギー消費の拡大に対する抗議であると主張しました。損害は甚大で、発火装置によって引き起こされた火災により、高圧ケーブル5本と中圧ケーブル10本が使用不能となりました。事故発生時は厳寒と降雪に見舞われており、ニコローゼー、ツェーレンドルフ、ヴァンゼーといった地区の病院や老人ホームなど、脆弱な立場にある住民にとって状況は一層深刻化しました。

ベルリン市長のカイ・ヴェグナー氏は、この出来事を断固として「テロ行為」と断じ、安全対策の即時強化を要求しました。この事件の捜査は2026年1月7日に連邦検事総長に移管され、当局がこの行為を極めて重大視していることが示されました。連邦憲法擁護庁（BfV）は、「Vulkangruppe」を、2011年以来ベルリンおよびブランデンブルク州で発生した一連の重要インフラへの攻撃に関与しているとされる、「分散型で暴力的志向の」組織として分類しています。特筆すべきは、同グループが2024年3月にも高圧送電鉄塔への放火を行い、テスラ・ギガファクトリー・ベルリン・ブランデンブルクの操業を数日間停止させた経緯がある点です。

この破壊工作に対する政治的な反応は、国内安全保障対策をめぐる既存の意見の隔たりを浮き彫りにしました。2025年5月から連邦内務大臣を務めるアレクサンダー・ドブリント氏は、この攻撃を「深い知識に基づいた意図的な襲撃」と表現し、ドイツにおける左翼テロリズムの再燃を示唆しました。この事件に関連し、ドブリント大臣の省庁は以前から、IPアドレスを3か月間義務的に保存するデータ保持法案の策定を進めていました。これに対し、2024年11月より「同盟90/緑の党」の連邦代表を務めるフェリックス・バナシャク氏は、危機管理における具体的な対策の欠如を指摘し、2011年から続く一連の攻撃の犯人を逮捕できない法執行機関の能力に疑問を呈しました。

厳しい寒さのため、復旧作業は難航が予想され、完了は2026年1月8日木曜日までずれ込む見込みです。これは、被災地域にとって長期にわたる復旧期間を意味します。今回の事態は、ドイツの主要なエネルギーシステムが政治的動機に基づく破壊工作に対して脆弱であることを改めて露呈させました。この出来事は、デジタル監視の拡大と物理的インフラの強靭化への投資とのバランスについて、議論を再燃させる引き金となりました。