ポーランドとルーマニアは9月13日、ウクライナ国境付近および自国領空におけるロシア製無人機（ドローン）の活動に対応するため、警戒態勢を強化し、航空機を展開しました。これらの動きは、地域における安全保障上の課題が継続していることを示唆しています。
ポーランド軍の作戦指揮部は、ウクライナ国境地帯へのドローン攻撃の脅威を受けて、予防的な作戦としてポーランド領空に自国および同盟国の航空機を展開しました。この措置に伴い、東部ルブリン空港とその周辺空域は一時的に閉鎖され、地上配備の防空システムおよびレーダー偵察システムは最高レベルの警戒態勢に入りました。この展開は約2時間に及びました。この出来事は、9月10日にポーランド領空へ約19件のロシア製ドローンが侵入し、ポーランド軍およびNATO軍によって撃墜された事件に続くものです。当時、撃墜されたドローンの残骸はルブリン県を含むポーランドの複数の県で発見されていました。
一方、ルーマニア国防省も、領空内にロシア製無人機を検知したことを受け、2機のF-16戦闘機を緊急発進させました。この無人機はルーマニア領内に短時間侵入しましたが、人口密集地域を飛行せず、市民に対する即時の脅威とはなりませんでした。ルーマニアは、ウクライナとの国境を共有するNATO加盟国として、ロシアのウクライナ侵攻開始以来、領土内にロシア製ドローンの破片が落下する事案に繰り返し直面しています。
これらの事態を受け、NATOは「イースタン・セントリ―」と呼ばれる新たな軍事活動を開始し、同盟の東部側面における防衛体制を強化しています。この活動には、フランス、ドイツ、デンマーク、イギリスなどの同盟国が航空機やその他の軍事資産を提供しており、ロシアの攻撃的な政策の一環として、地域全体の安全保障環境に影響を与えているとの見方もあります。専門家は、これらのロシアの行動を、NATOの対応能力や同盟の結束を試す意図的な挑発行為と分析しており、今回の展開は、予期せぬ事態に対する同盟の連携と、領空の不可侵性を確保するための継続的な努力を浮き彫りにしています。これは、地域全体の安定を維持するための、より広範な安全保障上の課題への対応の一環と見ることができます。