2025年7月1日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が電話会談を行いました。両首脳の直接の対話は、2022年9月以来となります。マクロン大統領は、ウクライナでの停戦を「できるだけ早期に」合意するようプーチン大統領に要請しました。また、ウクライナの主権に対するフランスの支持を改めて表明しました。
クレムリンもこの会談を確認し、プーチン大統領は西側諸国が紛争の原因であると非難したと発表しました。プーチン大統領は、いかなる和平合意も、ウクライナ危機の根本原因に対処し、新たな領土的現実に基づいた「包括的かつ長期的な」ものでなければならないと示唆しました。両首脳は、連携して協議を継続することで合意しました。
イランの核問題に関して、プーチン大統領はイランの平和利用のための核開発の権利を支持しました。両首脳は、中東における関連する紛争は外交的に解決されるべきであるとの認識で一致し、引き続き連絡を取り合うことで合意しました。今回の会談は、イランとイスラエルの最近の紛争を含め、地域的な緊張が高まる中で行われました。日本としても、国際社会の一員として、事態を注視し、平和的解決に向けた努力を支持していく姿勢が求められます。