2025年8月15日、レバノンの政治情勢は、政府が承認した武装解除計画に対するヒズボラの明確な拒否により、新たな局面を迎えた。ヒズボラの副事務総長であるナーム・カセム師はテレビ演説で、年末までに同組織の武器を引き渡すことを義務付けるこの計画は、イスラエルの利益に資するものであり、レバノンの防衛能力を損なうものだと断じた。この動きは、イランが米国による計画の押し付けであると非難する中、地域における緊張を高めている。
カセム師は、ヒズボラとその同盟者であるアマール運動は、現時点では街頭抗議を呼びかけていないものの、この計画が強行されれば、米国大使館を標的とした抗議活動につながる可能性を示唆した。同氏は、イスラエルが空爆を停止し、レバノン領土から完全に撤退するまで、国家防衛戦略に関する交渉には応じないとの姿勢を改めて表明した。ヒズボラは、この計画が「抵抗運動を終わらせるためのアメリカ・イスラエル指令」であると非難し、もし武器の引き渡しが強制されれば、レバノンには「生活がなくなる」と警告している。
これと並行して、レバノンのジョセフ・アウン大統領はベイルートでイランの最高国家安全保障会議書記であるアリー・ラリジャニ氏と会談した。アウン大統領は、外国の干渉に対するレバノンの立場を改めて強調し、国家主権と相互尊重の範囲内でのみイランとの協力を受け入れると述べた。ラリジャニ氏は、イランの干渉を否定し、米国がこの計画を押し付けていると非難し、いかなる武装解除もレバノン国内の対話から生まれるべきだと主張した。イランはイスラエルの脅威に対するレバノンの支援を約束している。
この武装解除計画は、2025年8月7日にレバノン内閣によって承認され、レバノン軍に年末までに実行計画を提出するよう指示された。この計画は「武器所有における国家の独占」を目指すものであり、ヒズボラの長年にわたる武装政治勢力としての役割に直接異議を唱えるものである。2023年10月に始まったガザ紛争以降、ヒズボラやハマスのような地域的な代理勢力への武装解除圧力が強まっている背景がある。
専門家やアナリストは、ヒズボラの武器はレバノンを防衛するためというより、むしろ同組織がレバノンの将来を左右する力を維持するためのものであると指摘している。イスラエルとの過去の紛争でヒズボラが大きな損失を被ったにもかかわらず、その軍事力は依然として地域における重要な要素であり続けている。イランは、ヒズボラを自国の「抵抗の軸」における主要なパートナーと見なし、その地域戦略において重要な役割を果たしていると考えている。この状況は、レバノンの国内安定と地域全体のパワーバランスに複雑な影響を与える可能性を秘めている。レバノン政府がこの計画をどのように進めるか、そしてヒズボラがどのように対応するかが、今後のレバノンの政治的・安全保障的展望を左右する鍵となるだろう。