ホルムズ海峡の封鎖解除へ：欧州諸国と日本を含む同盟国が共同声明を発表

2026年3月20日、ロンドンにおいて、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、そしてカナダの7カ国は、ホルムズ海峡における安全な航行を確保するために協力する準備があるとする共同声明を発表しました。この声明は、国際的なエネルギー供給の要所である同海峡の緊張が極限まで高まる中で出されたものです。

イギリス政府の公式ウェブサイトに掲載されたこの文書の中で、各国首脳は、イランによる民間船舶や石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、ならびにイラン軍による戦略的要衝である同海峡の実質的な封鎖を、最も強い言葉で非難しました。これらの軍事的行動は、世界の物流網に対する直接的かつ重大な脅威と見なされています。

声明では、「我々は、海峡を通過する船舶の安全な通航を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある」と明記されました。また、各国は他国による準備計画や、国際エネルギー機関（IEA）による戦略的備蓄石油の協調放出の決定を歓迎しています。さらに、エネルギー市場の安定化を図るため、主要な産油国と協力して増産を促すための外交努力を継続する方針も示されました。

今回の声明は、欧州諸国の外交方針が劇的に転換したことを象徴しています。つい最近まで、主要な欧州諸国は「これは我々の戦争ではない」との立場を崩さず、米国主導の連合への参加を拒んでいました。しかし、2026年2月末、イランへの軍事攻撃が激化する中で、テヘラン当局が世界の石油供給の約20％を担うホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、欧州諸国も看過できない事態へと発展しました。

専門家は、これら7カ国の決断が、世界的な貿易停滞と深刻なエネルギー危機に対抗するための戦略的結束を世界に示すものだと指摘しています。声明の作成者たちは、航行の自由が国際法における不可侵の基本原則であることを改めて強調しました。この原則の侵害は、単なる地域紛争に留まらず、世界の平和と安全保障全体を根底から揺るがす事態であると警鐘を鳴らしています。

この共同歩調は、地政学的なリスクが世界経済に与える負の影響を最小限に抑えるための極めて重要なステップとなります。特に日本や欧州にとって、エネルギー資源の安定的な確保は国家の存立に関わる最優先課題です。今回の合意は、国際社会が一致団結して未曾有の危機に立ち向かうという強い意志を明確にしたものと言えるでしょう。