中国が第15次5カ年計画で量子技術を戦略的中核に据える：PQC標準化と国産OSによる技術自立への道

中華人民共和国は、2026年から2030年までの期間を対象とする最新の「第15次5カ年計画」において、量子技術の開発を主要な戦略的産業の一つとして正式に位置づけました。この決定は、2026年3月に閉幕した全国人民代表大会（全人代）の会合を経て発表されたもので、技術的な自給自足の達成と、同分野における商用化の加速を目指す国家的な強い意志を反映しています。工業情報化部の張雲明（ジャン・ユンミン）副部長は、量子コンピューティングが「高品質発展」戦略における新たな成長エンジンであり、最先端の製造技術の導入を牽引する重要な役割を果たすと強調しました。

国家レベルの戦略立案と並行して、耐量子計算機暗号（PQC）の領域でも大きな進展が報告されています。清華大学教授であり、中国暗号学会の会長を務める王小雲（ワン・シャオユン）教授は、今後3年以内にPQCの国家標準が確立されるとの見通しを明らかにしました。王教授の予測によれば、標準確立後の3年から5年間は、産業界におけるPQC移行が「爆発的な成長」を遂げる重要な転換期となります。特に中国の技術開発は「構造格子（Structural Lattice）」アルゴリズムに重点を置いており、これは2024年に米国で最終決定された代数格子ベースの国際標準で見られたようなセキュリティの低下を回避できる設計であると、王教授は主張しています。

2026年2月には、合肥市を拠点とする本源量子（Origin Quantum Computing Technology Co.）が、量子コンピュータ用オペレーティングシステム「Origin Pilot」をリリースし、量子計算リソースへのアクセスを大幅に簡素化しました。このOSは、秘密保持契約（NDA）を必要とせず、誰でも直接ダウンロードが可能な世界初の量子OSとして画期的な存在です。2021年にコンセプトが提示された「Origin Pilot」は、現在、超伝導量子ビットやイオン・トラップ、中性原子といった主要な技術方式を包括的にサポートしており、同社の第3世代量子コンピュータである「本源悟空（Origin Wukong）」シリーズに標準搭載されています。

本源量子のチーフサイエンティストである郭国平（グオ・グオピン）氏は、このOSを量子コンピューティング・エコシステムの「ソフトな心臓部」と定義しました。IBMのQiskitやGoogleのCirqといった欧米企業が提供するクラウドベースのサービスとは異なり、「Origin Pilot」はローカル環境での展開を前提とした本格的なOSとして設計されています。リソース管理、量子ビットの自動校正、ノイズ抑制、そして量子と古典のハイブリッド・ワークフローの調整など、複雑なシステム統合を自動化することで、開発者の参入障壁を下げ、独自のソフトウェア・エコシステムの構築を加速させています。

国際的な実装スピードを比較すると、中国のPQCに対する姿勢は非常に野心的です。韓国が2025年から2028年にかけて重要部門の移行を目指し、米国が2035年までの移行を計画しているのに対し、中国の「3年以内」という標準確立の目標は極めて迅速です。このPQCへの注力は、量子通信分野での既存の優位性をさらに強化するものです。2025年5月には、中電信量子集団（China Telecom Quantum Group）が世界初の商用量子暗号システムを用い、北京と合肥の間で960キロメートルを超える距離の安全な音声通話に成功しました。このように、中国の国家戦略は暗号による防御と計算インフラの開発を統合し、量子技術の全レイヤーにおける完全な技術主権の確立を追求しています。