コロンビア大学への不正入学と移民法操作：カリーナ・シュリャクを巡る米司法省の機密文書詳報

2026年初頭に公開された米国司法省（DOJ）の最新資料により、ジェフリー・エプスタインが、自身の側近でありベラルーシ出身の歯科医であるカリーナ・シュリャクのために、米国の移民法を巧妙に操作していた実態が明らかになりました。この文書は、エプスタインが個人の利益のために国家の行政システムをいかに利用したかを示す、衝撃的な内容となっています。

公開された記録によると、シュリャクの米国滞在と市民権取得を確実にするため、偽装結婚や不正なビザ合意が組織的に行われていた疑いがあります。これらの事実は、米国の行政プロセスにおける構造的な脆弱性を浮き彫りにしました。さらに、このスキームは移民問題に留まらず、コロンビア大学歯科医学部への不自然な入学プロセスにも及んでいました。エプスタインは、当時の学部長であったアイラ・ラムスター氏と直接連絡を取り、大学側が多額の寄付を求めていた時期と重なる形で、彼女の入学を強力に働きかけていたことが判明しています。

シュリャクは当初、2016年卒業予定のクラスへの入学を拒否されていましたが、2012年5月3日に編入生として突如合格通知を受け取り、最終的に2015年に同校を卒業しました。これに対し、コロンビア大学は2026年2月、当時の選考プロセスが「大学の誠実さと独立性の基準を満たしていなかった」と公式に認め、関係者2名に対して懲戒処分を下しました。一連の調査対象期間は2010年から2018年に及び、彼女が英語コースの受講を開始したのは2010年11月のことでした。

2012年に彼女の移民ステータスに関して疑問が生じた際、エプスタインは強力な法的支援を求め、イアン・オズボーン氏やグレッグ・クレイグ氏を介して当時の移民局（INS、現在のUSCIS）トップに接触を試みました。最終的に移民弁護士のアルダ・ベスカルデス氏の尽力により、シュリャクは2015年1月にグリーンカードを、2018年には米国市民権を取得しました。なお、ベスカルデス氏は後の2022年、職務上の不適切な行為によりニューヨーク州で1年間の業務停止処分を受けています。

司法省のドキュメントには、シュリャクに関わる巨額の資金詳細も記されています。彼女は、エプスタインが2019年8月の死去のわずか2日前に署名した「1953年信託（1953 Trust）」の筆頭受益者とされており、その資産価値は1億ドルに上ると推定されています。これには5,000万ドルの年金受給権や、33カラットのダイヤモンド指輪が含まれていました。また、彼女の入学時期に合わせて、エプスタインは500万ドルから600万ドルの寄付を大学側と協議していたことも分かっています。

スキャンダルへの対応として、コロンビア大学は性的虐待や人身売買の被害者を支援するニューヨークの非営利団体2件に対し、計10万5,000ドルを寄付すると発表しました。これにより、2012年8月にラムスター氏の名前を冠した基金に寄付された10万ドルを含め、エプスタイン関連組織からの寄付総額は21万ドルに達しました。元学部長のアイラ・ラムスター氏は、大学がエプスタインからの「巨額の寄付を追求していた」ため、入学委員会にシュリャクへの関心を伝えたことを認め、それを「論理的な判断」であったと述べています。一方、入学委員会の元メンバーであったトーマス・マニャーニ博士は、2026年2月に大学の関連組織から正式に追放されました。

この信託文書には、エプスタインの弟であるマーク・エプスタインや、現在服役中のギレーヌ・マックスウェルに対しても、それぞれ1,000万ドルが割り当てられていることが明記されています。また、個人弁護士のダレン・インディケ氏には5,000万ドル、会計士のリチャード・カーン氏には2,500万ドルが支払われました。300万ページを超える膨大な調査資料から抽出されたこれらの事実は、エプスタインがいかにしてエリート機関や行政システムを私物化し、搾取してきたかという実態を今なお浮き彫りにし続けています。