米大統領府が「aliens.gov」ドメインを登録：UAP情報開示に向けた新たな動き

アメリカ合衆国大統領府は、2026年3月17日火曜日、連邦政府の公式ドメイン名である「aliens.gov」および「alien.gov」の登録を完了しました。この行政手続きはサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のインフラを通じて実施されており、ドナルド・トランプ大統領が先に発令した、未確認異常現象（UAP）やUFO、地球外生命体に関する政府保有文書の公開指令を具体化するための準備工作と見られています。翌日の2026年3月18日水曜日の時点では、これらのドメインはまだ運用されておらず、アクセスしても空白のページが表示される状態が続いています。

今回のドメイン取得は、トランプ大統領が2026年2月に、UAPおよび地球外文明に関連する資料の特定と公開を各連邦機関に命じる大統領令を出してから約1ヶ月後に行われました。当時、CISAは連邦政府の予算不足に伴う一時的な閉鎖の影響で、新規の「.gov」ドメイン申請の受け付けを停止していましたが、その最中に登録が行われたことは、このプロジェクトがいかに高い優先順位で進められているかを物語っています。ペンタゴンの匿名高官によれば、新設される「Aliens.gov」は、既存の調査機関であるAARO.milとは独立した、情報公開のための「統合ポータル」としての役割を担う予定です。

トランプ政権によるこの迅速な対応の背景には、2026年2月中旬にバラク・オバマ元大統領が地球外生命体の存在確率について語ったことで再燃した、国民の爆発的な関心があります。トランプ大統領はオバマ氏の発言を「機密情報の漏洩」と非難し、これに対抗する形で機密解除の大統領令を正当化しました。オバマ氏はあくまで統計的な可能性を述べたに過ぎないと説明していますが、この論争が情報開示の機運を加速させました。2025年9月に国防総省が「戦争省」へと改称された際、そのトップに就任したピート・ヘグセス戦争長官は、省を挙げて大統領の指令を「完全に遵守する」と表明しています。2022年に設立された全領域異常解決オフィス（AARO）は、2026年初頭までに2,000件を超える報告を収集していますが、2024年の公式報告書では21件の未解決事案を認めつつも、地球外技術の決定的な証拠は見つかっていないとしていました。

しかし、この新しいウェブサイトの最終的な用途については、依然として憶測が飛び交っています。文脈上はUAP関連情報の公開が有力視されていますが、「エイリアン（alien）」という言葉は現政権の移民政策においても頻繁に使用される用語であり、ドメインが複数の目的を兼ね備える可能性も否定できません。予測市場のKalshiでは、2027年1月1日までに地球外生命体の存在が公式に認められるかどうかの賭けに、1,700万ドルを超える資金が投じられており、今後の発表に対する社会の期待と不安が交錯しています。

ドメイン登録を巡るこれら一連の動きは、現政権が進める大規模な行政組織の再編と密接に関連しています。トランプ大統領は2025年9月5日、国防総省を「戦争省」に改組する大統領令に署名し、より攻勢的な姿勢を鮮明にするための組織改革を断行しました。今回のデジタルインフラの整備も、連邦政府の重要課題における新たな管理体制の構築を示す象徴的なステップであると言えるでしょう。