日本は記録的な猛暑に見舞われ、東京では1875年以来となる10日連続の35℃超えを記録しました。この異常な暑さは、6月と7月の平均気温を過去最高に押し上げ、全国で熱中症による入院者数が5万3千人を超えました。気象庁は、この長引く熱波が地球温暖化の影響を受けた強力な高気圧システムによるものだと指摘しています。
当局は熱中症による健康被害を防ぐため、住民に屋内待機と冷房利用を強く推奨し、特に高齢者や基礎疾患を持つ人々への配慮を呼びかけています。2025年の夏も全国的に平年を上回る高温が予測されており、熱中症警戒アラートの活用や、こまめな水分補給、無理のない行動が不可欠です。
公衆衛生への影響に加え、農業分野も深刻な打撃を受けています。特に北東部では、記録的な高温と水不足が米の生育に影響を与え、病害虫の発生も増加しています。2023年には、猛暑による米の品質低下で供給量が20万～30万トン減少したと推定されています。また、海水温の上昇は漁獲量にも影響を及ぼしており、ウニやホタテなどの価格高騰を招いています。2023年の漁獲量は前年比2％減の383万トンとなり、サンマやスルメイカ、サケなどの不漁が長期化しています。
気象庁は今年の夏の暑さを「異常気象」と断定し、地球温暖化がその背景にあると分析しています。この状況は、私たちの食生活を支える基盤にまで影響を及ぼしており、持続可能な農業と水産業への適応策が急務となっています。