AI懸念と米国株安を受け中国株が調整、CPIデータに市場の焦点

2026年2月13日金曜日、中国の株式市場は4セッション続いた上昇の勢いを止め、調整局面に入った。上海総合指数は0.4%下落し、終値は4,105ポイントで取引を終えた。この動きは、前日の米国株式市場における人工知能（AI）技術の急速な進展が非テクノロジー部門の既存事業モデルに与える影響への懸念が世界的に波及した結果と分析されている。アジア市場全体も、韓国を除く多くの市場で下落基調となり、週末の春節大型連休を前に利益確定売りが先行した側面も指摘された。

前日の米国市場では、AI普及に伴う産業構造への影響懸念が投資家心理を冷やし、主要指数が大幅に値を下げた。具体的には、NASDAQ総合指数が2.03%下落し22,597.15ポイント、S&P 500指数が1.57%下落し6,832.76ポイントを記録した。この米国のテクノロジー株中心の下落は、アジアの半導体やグロース株のセンチメントに直接的な重石となった。特に、物流部門におけるAI技術の効率化に関する報道が、関連企業株の売りを誘発したとの見方がある。

中国国内の個別銘柄では、金融セクターが全体的に圧力を受けた。主要金融機関の一つである中国工商銀行は1.51%の株価下落を記録した。これは米国市場での金融不安型の下げではないものの、過熱感の是正やリスクオフの動きが世界的に連鎖した結果と見られる。一方で、エネルギー関連銘柄は底堅さを見せ、ヤンクアン・エナジー（Yankuang Energy）は5.17%と大幅に急騰し、市場の下支え役を果たした。このエネルギー株の強さは、2月12日に上海総合指数が4日続伸し4,134ポイントで引けた際のハイテク・エネルギー株の上昇の流れを部分的に引き継いだ形である。

市場の関心は現在、米国で発表される1月の消費者物価指数（CPI）データに集中している。市場関係者の間では、コアCPIが前年同月比で2.5%の上昇となることが予測されており、この数値が連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性を決定づける重要な鍵を握ると見られている。FRBの利下げ観測の後退は世界的な金利動向に影響を与え、国際市場、特に新興国市場の資金フローに間接的な圧力をかける可能性がある。

中国本土市場は2月16日から23日まで春節の大型連休に入るため、投資家は連休前のポジション調整を急いだ。この長期休暇を前にした買い手控えの動きは、市場のボラティリティを一時的に高める要因となった。しかし、中国本土市場は、2月12日に政策期待や金融当局による厚めの資金供給により、上海総合指数が0.05%高で4日続伸するなど、個別に底堅さを見せる局面もあった。また、AIスタートアップの智譜（Zhipu）やMiniMaxが新モデルを発表し、中国のAIセクター自体は楽観論から急騰する動きも見られ、市場内でセクター間の明暗が分かれている状況が確認された。

世界的な市場の不確実性が高まる中、投資家は冷静な対応を求めている。米国のテクノロジー株の調整は、過熱感を冷ます健全な調整であるとの見方も存在し、パニック売りではないとの分析も出ている。中国市場も、エネルギー株の強さや、国内AIセクターの技術的進展への期待が、外部環境の逆風に対する緩衝材として機能するかが今後の焦点となる。特に、春節明けの2月24日の取引再開後の動向は、世界経済のインフレデータと金融政策の行方を織り込みながら形成されることになるだろう。